麻豆传媒

2026年03月30日
麻豆传媒株式会社

2026年3月 社長定例記者会見の概要

 

令和8年3月30日、宫本社长が「再生可能エネルギー导入拡大に向けた至近の取り组み状况」について説明いたしました。


【再生可能エネルギー导入拡大に向けた至近の取り组み状况について】
(详しくは「再生可能エネルギー导入拡大に向けた至近の取り组み状况について」をご覧ください。)
 当社は、エネルギー供给を支える责任ある事业者として、电力の安定供给に向けた电源の多様化を进めるとともに、2050年のカーボンニュートラル実现を目指し、「电源の低炭素化?脱炭素化」への取り组みを推进しております。

 このうち、再生可能エネルギーの导入拡大に向けては、新たな中期経営计画2030において、グループ会社を含め、国内外で、2035年度までに120万办奥、2050年度までに200万办奥の新规开発を目标に掲げ、他事业者との协业も活用しながら、目标达成に向けて取り组みを进めております。

摆国内における电源の开発拡大闭
 当社では、様々な再生可能エネルギーをターゲットとした案件の発掘や事业参画を进めており、昨年は、国内において、风力発电所や水力発电所、バイオマス発电所、さらには水上太阳光発电所など、复数の再エネ発电设备の営业运転を开始いたしました。

 国内における再生可能エネルギーの新たな开発适地は限られる状况にありますが、今后も、开発余地の残されているため池や工场等の屋根を活用した太阳光発电所、さらには、既设设备の更新机会を捉えた水力発电所の出力増强などに着実に取り组んでまいる所存であります。

 また、海外においても、昨年はウズベキスタンでの大型太阳光?风力発电事业への参画を公表いたしました。今后も、引き続き、リスク管理を図りながら、新たな投资を検讨してまいりたいと考えております。

摆既设再生可能エネルギー発电设备の取得闭
 再生可能エネルギーは、供给力确保の観点からも大変贵重な电源であり、できる限り长期にわたって活用していくことが重要との认识の下、当社では、四国内外の既设再生可能エネルギー発电设备について、出资や买取りを积极的に进めております。

 至近の取り组み状况をご绍介いたしますと、今月2日には、徳岛県上胜町?神山町における风力発电所の持分取得をお知らせいたしましたが、このたび、新たにソーラーエナジー株式会社が高知県须崎市で运営している太阳光発电事业の事业権を取得することといたしました。
 本件は、当社ホームページの「既设太阳光案件情报入力フォーム」への応募を契机として取得した初の案件であり、今回取得した発电出力の合计は2,990办奥であります。

 当社としましては、出资や买取りを通じて、当社が责任を持って既设再生可能エネルギー発电设备を适切に维持?管理していくことで、贵重な脱炭素电源の一层の长期运用に贡献してまいりたいと考えております。
 今后もグループ一体となって、国内外の再生可能エネルギーの导入拡大に向けた取り组みを积极的に展开し、脱炭素社会の実现に贡献してまいる所存であります。

【イラン情势による燃料调达への影响】
 ご承知のとおり、米国とイスラエルによるイランへの攻撃に端を発し、ホルムズ海峡は事実上封锁されておりますが、当社火力発电の主要な燃料である石炭や尝狈骋は、同海峡を経由する国からは调达しておりません。
 一方、石油については、取引先である国内元売りが、原料となる原油の多くをホルムズ海峡経由で调达しておりますが、现状において、当社の石油火力は、供给力としてほとんど稼働していないことから、现时点では、燃料调达に伴う电力供给への直接的な影响は生じておりません。

 しかしながら、ホルムズ海峡の事実上の封锁は、化石燃料市况に大きく影响することに加え、事态が长期化すれば、わが国のみならず世界のエネルギー需给等に多大な影响が生じ、燃料调达に波及することも悬念されます。

 このため、当社としては、引き続き、今后の动向を注视するとともに、必要に応じて燃料の高在库运用や早めの调达?配船手配等によりリスク管理を彻底するなど、安定的な燃料调达に努めてまいる所存であります。


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