令和8年1月30日、宫本社长が「2025年度第3四半期 連結決算の概要」、「2025年度 業績予想の修正」および「自己株式の取得に関するお知らせ」について説明いたしました。
【はじめに】
先月18日に橘湾発电所の石炭贮蔵サイロで発生した火灾の状况について、一言申し上げます。
火灾発生以降、消防机関の指挥の下、サイロ内への散水を継続しておりますが、サイロ内には多くの石炭が贮蔵されていることもあり、未だ「镇圧」や「镇火」には至っておりません。関係者の皆さまに、ご迷惑?ご心配をおかけしておりますことを、改めてお诧び申し上げます。
当社では、一层の消火活动强化に向け、散水に伴う排水の処理能力を向上させるための工事等に、年末年始も休むことなく取り组んだ结果、今月12日以降は、散水量を大幅に増量して対応しており、现在、サイロ内部は、安定した状况となっております。
当社としましては、引き続き、「镇圧」、そして「镇火」に向け、消防机関の指挥の下、全力で消火活动に取り组んでまいる所存であります。
【2025年度 第3四半期連結決算の概要】
（详しくは「2025年度3四半期连结决算の概要」をご覧ください。）
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、契约电力の増加などにより、前年同期に比べ、2.0%増の168亿90百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、相対贩売が减少したことなどから、前年同期に比べ、7.1%减の85亿95百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ、1.3%减の254亿85百万办奥丑となりました。
摆电力供给闭
原子力は、伊方発电所3号机の稼働日数が増加したことから、前年同期に比べ、8.3%増の41亿36百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ、24.1%减の14亿2百万办奥丑となり、他社からの受电は、0.5%増の147亿46百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年同期に比べ、5.1%减の66亿77百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、小売贩売収入が燃料费调整额の减等により减少したことや、卸贩売収入が容量确保契约金额の减等により减少したことなどから、前年同期に比べ、9.2%减、569亿円减収の5,610亿円となりました。
営业费用につきましては、人件费が退职给付に係る数理计算上の差异偿却により减少したことや、需给関连费が火力単価の低下や容量拠出金の减等により减少したことなどから、前年同期に比べ、10.3%减、570亿円减少の4,956亿円となりました。
この结果、前年同期に比べ、営业利益は、同水準の653亿円、経常利益は、20亿円减益の653亿円、亲会社株主に帰属する四半期纯利益は、13亿円减益の482亿円となりました。
今回の决算では、水力発电量の减少などにより需给収支が悪化したことや、修缮费など诸费用が増加したことなどから、前年同期に比べ减益となりました。
【2025年度 業績予想の修正】
（详しくは「2025年度 業績予想の修正について」をご覧ください。）
2025年度通期の业绩予想につきましては、第3四半期决算の実绩等を踏まえ、电気事业における需给収支の好転や电気事业以外の事业の利益増が见込まれることなどから、本日、连结および个别业绩のいずれも修正を行い、公表することといたしました。
具体的には、売上高は、前回公表に比べ、连结では、300亿円减少の7,700亿円、个别では、180亿円减少の6,570亿円と予想しております。
损益については、前回公表に比べ、连结では、営业利益は150亿円好転の685亿円、経常利益は150亿円好転の680亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は110亿円好転の520亿円となり、个别では、営业利益は45亿円好転の425亿円、経常利益は50亿円好転の495亿円、当期纯利益は35亿円好転の390亿円と予想しております。
【自己株式の取得に関するお知らせ】
（详しくは「自己株式の取得に関するお知らせ」をご覧ください。）
当社は、法人の株主さまから、政策保有株式の缩减方针に基づき、同社が保有する当社株式を売却したいとの意向を受け、财务状况や市场环境等を総合的に勘案して検讨した结果、当该売却による株式需给への短期的な影响を缓和するとともに、资本効率を改善し公司価値を高めるため、自己株式として取得することといたしました。
具体的には、200万株、総额35亿円を上限に、来月2日から27日までの期间に、东京証券取引所が提供している自己株式取得専用の取引である「自己株式立会外买付取引」により取得する予定であります。
【结び】
最后に、中部电力の浜冈原子力発电所の事案についてですが、本事案は、原子力発电所の安全対策の根干をなす基準地震动の妥当性と信頼性に疑义を生じさせるものであり、社会の皆さまにご不安とご心配をおかけしていることは、诚に遗憾であり、同じ原子力事业者として、重く受け止めております。
当社では、今月19日にお知らせした通り、伊方発电所3号机の基準地震动の策定が适切に行われており、データを意図的に操作するといった行為は行っていないことを改めて确认しておりますが、今后、中部电力が设置した第叁者委员会の调査状况や原子力规制委员会からの指导等により、新たに対応すべき事项等が判明した场合には、速やかに対処してまいる所存であります。
当社といたしましては、引き続き、伊方発电所の安全?安定运転に努めるとともに、「えひめ方式」に基づく情报公开を彻底するなど、适正かつ透明性の高い発电所运営に取り组んでまいります。