令和7年7月31日、宫本社长が「2025年度第1四半期 連結決算の概要」について説明いたしました。
【2025年度第1四半期 連結決算の概要】
（详しくは「2025年度第1四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、契约电力の増加や冷房需要の増などにより、前年同期に比べ、3.4%増の52亿5百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、前年同期に比べ、3.2%减の29亿21百万ｋＷｈとなりました。
この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ、0.9%増の81亿26百万办奥丑となりました。
摆电力供给闭
原子力は、前年同期と同じく伊方発电所3号机がフル稼働となったことから、19亿30百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ、29.0%减の5亿99百万办奥丑となり、他社からの受电は、5.6%増の43亿30百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年同期に比べ、1.2%増の16亿58百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、小売贩売収入が燃料费调整额の减等により减少したことや、卸贩売収入が容量确保契约金额の减等により减少したことなどから、前年同期に比べ、6.0%减、112亿円减収の1,756亿円となりました。
営业费用につきましては、人件费が退职给付に係る数理计算上の差异偿却により减少したことや、需给関连费が容量拠出金の减や火力単価の低下等により减少したことなどから、前年同期に比べ、2.0%减、30亿円减少の1,530亿円となりました。
この结果、前年同期に比べ、営业利益は、81亿円减益の226亿円、経常利益は、91亿円减益の226亿円、亲会社株主に帰属する四半期纯利益は、88亿円减益の152亿円となりました。
今回の决算では、退职给付に係る数理计算上の差异偿却による人件费の减少はあったものの、需给収支の悪化や、诸费用の増加により、経常利益は、前年度を91亿円下回る226亿円となっております。
【乾式贮蔵施设の运用开始について】
当社では、伊方発电所で発生した使用済燃料を、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工场に搬出するまでの间、一时的に贮蔵する施设として、発电所の敷地内に乾式贮蔵施设を设置いたしました。
本施设は、使用済燃料プールで15年以上にわたって冷却した使用済燃料を、乾式キャスクと呼ばれる顽丈な金属製の容器に収纳?密封し、空気の自然対流で冷却するもので、电気や水を使用しない安全性に优れた贮蔵方式であります。また、乾式キャスクは、使用済燃料を発电所外へ搬出する际、そのまま输送容器として活用出来るといった特徴も备えております。
当社としましては、引き続き、安全を最优先に乾式贮蔵施设等を运用していくことはもとより、地域の皆さまにも贮蔵状况や搬出计画等についてご理解いただけるよう、様々な机会を活用して情报公开の彻底と丁寧な理解活动に努めてまいる所存であります。