令和7年4月30日、宫本社长が「2024年度连结决算の概要」および「役员人事」について説明しました。
【2024年度连结决算の概要】
(详しくは「2024年度连结决算の概要」「2025年3月期 決算短信」をご覧ください。)
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、夏季の高気温及び冬季の低気温による冷暖房需要の増などにより、前年度に比べ、2.5%増の227亿20百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、相対贩売や卸电力取引所での贩売が増加したことなどから、前年度に比べ、52.3%増の128亿32百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年度に比べ、16.2%増の355亿52百万办奥丑となりました。
摆电力供给闭
原子力は、定期検査に伴う停止日数が増加したことから、前年度に比べ、12.1%减の57亿22百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、前年度に比べ、1.1%増の21亿63百万办奥丑となり、他社からの受电は、54.9%増の198亿54百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年度に比べ、12.3%减の94亿82百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、小売贩売収入が燃料费调整额の大幅减により减少したものの、卸贩売収入が贩売电力量の増加や容量市场の开始に伴う容量确保契约金额の计上等から大きく増加したため、前年度に比べ、8.1%増、639亿円増収の8,513亿円となりました。
一方、営业费用につきましては、火力単価の低下はあったものの、総贩売电力量の増や容量市场の开始に伴う容量拠出金の计上等により需给関连费が増加したことなどから、前年度に比べ、7.5%増、535亿円増加の7,623亿円となりました。
この结果、前年度に比べ、営业利益は、105亿円増益の890亿円、経常利益は、116亿円増益の916亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、78亿円増益の683亿円となりました。
摆利益配分闭
当社では、安定的な配当の実施を株主还元の基本とし、业绩水準や财务状况、中长期的な事业环境などを総合的に勘案して判断することとしております。2024年度の期末配当は、中间配当と同额の1株あたり20円を予定しております。
摆次期の见通し闭
売上高については、総贩売电力量の减や容量市场における容量确保契约金额の减などにより、前年度に比べ、513亿円减収の8,000亿円と想定しております。
利益については、需给収支の悪化や修缮费の増加などにより、前年度に比べ、営业利益は、355亿円减益の535亿円、経常利益は、386亿円减益の530亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、273亿円减益の410亿円と想定しております。
2025年度の配当については、今回の业绩予想および株主还元方针を踏まえ、前年度に比べて、10円増配の1株当たり年间50円を予定しております。
【役员人事】
(详しくは「役员人事について」をご覧ください。)
当社は、本日開催の取締役会において、役员人事を内定し、取締役の選任について、6月26日開催予定の第101回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役员人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。
まず、监査等委员でない取缔役につきましては、全员が再任となる予定です。
続きまして、常務執行役員につきましては、現在、執行役員の 松﨑 伸一 氏、髙田 潤一 氏、瀧川 重理登 氏、古泉 好基 氏が昇格いたします。
監査等委員である取締役につきまして、監査等特命役員の塩梅 和彦 氏が新たに監査等委員である取締役に就任する予定です。
なお、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役 監査等委員会委員長の川原 央 氏、常務執行役員の大西 玉喜 氏、渡辺 浩 氏、川上 一郎 氏および佐相 敬一 氏が、退任する予定であります。
ご参考までに申し上げますと、川原 氏は、当社の顧問に、川上 氏は、四国電力送配電株式会社の取締役 常務執行役員に、佐相 氏は、坂出LNG株式会社の取締役社長に、それぞれ就任する予定であります。