令和7年1月17日、エネルギー记者会において、宫本社长から、「よんでんグループ中期経営计画2025の取り组み状况」について説明しました。
(详しくは「よんでんグループ中期経営计画2025の取り组み状况」をご覧ください。)
【よんでんグループ中期経営计画2025】
当社グループでは、保有する経営资源をさらに强化し、最大限活用するとともに、地域や他の事业者とも积极的に连携しながら、电気事业と电気事业以外の事业を両轮に、持続的な公司価値の创出を目指しております。
2024年度については、「电気事业における収益性の维持?向上と强靭化」、「新たな事业価値の创出」、「持続的な公司価値创出の基盘强化」の3点を経営方针に掲げ、それぞれの重点课题に取り组んでまいりました。また、昨年1月に発生した能登半岛地震の状况を踏まえ、灾害时の电気事业のレジリエンス向上施策についても、改めて検讨を深めてまいりました。
【原子力発电】
伊方発电所3号机は、おかげさまで、昨年12月に、运転开始から30年の节目を迎えました。昨年10月、现行法令に基づく高経年化技术评価に係る保安规定の変更认可を受け、现在は、改正法令に基づく长期施设管理计画に係る国の审査に対応しているところです。
当社といたしましては、四国唯一の原子力発电所である伊方発电所の运営にあたり、その础が地域の皆さまとの信頼関係であることを肝に铭じて、さらなる安全性向上に不断の努力を积み重ねるとともに、発电所周辺20キロ圏内にお住まいの约2万4千戸すべてのご家庭を当社社员が访问し、直接ご意见を伺う「访问対话活动」を、1988年より37年间毎年実施しており、今后も継続して行ってまいります。
【再生可能エネルギー】
当社では、再エネの主力电源化に向けて「国内外で2030年度までに50万办奥、2050年度までに200万办奥」の新规开発目标を掲げております。まずは2030年度目标の确実な达成に向けて、取り组みを加速させており、昨年末时点で37万办奥と顺调に开発を进めております。
【火力発电?需给运用】
当社では、火力発电における低炭素化の取组みや础滨技术を活用して电力需给计画の策定等について进めております。
このうち、火力発电については、さらなる低炭素化に向けて、2030年顷のアンモニア混焼の导入を目指して検讨を行っており、现在、爱媛県今治市にある波方ターミナルのアンモニア供给拠点化に向けて、当社と叁菱商事が共同事务局となって协议会を立ち上げ、爱媛県をはじめとする周辺自治体からの支援もいただきながら、サプライチェーンの确立に向けた検讨を进めております。
【电気事业以外の事业】
当社では、新たな事业価値创出に向けて、电気事业以外の事业についても取り组んでおります。
このうち、国际事业は、かねてより当社の成长分野と位置付け、新规案件の获得と既に参画した案件の着実な运営に努めてまいりました。
その结果、当社が参画する案件は、中东地域を中心に、近年ではアジア?北米?南米にも広がっており、「持分容量150万办奥、経常利益40亿円」という2025年度目标に対し、现在の持分容量は、9か国13プロジェクトで139万办奥となっており、30亿円を超える利益を获得できる程度まで顺调に事业を拡大しております。
【结び】
2021年に现行计画を公表して以降、电気事业では、电力需给のひっ迫や燃料価格の高腾など、かつてない厳しい事业环境に直面してまいりましたが、こうした难局を一つ一つ乗り越えるとともに、国际事业や情报通信事业といった电気事业以外の事业でも、着実に取り组みを进めてまいりました。
いよいよ现行计画の缔め括りとなる本年は、2025年度目标の达成に向けて、最后まで気を缓めることなく取り组んでまいります。また、2026年度以降の新たな中期経営计画の策定にあたって、当社グループが持続的にお客さまや地域社会に価値をご提供し、「よんでんグループが四国にあって良かった」と思っていただけるような公司グループであり続けられるように、これからの将来像を描いてまいりたいと考えております。
昨年12月には、第7次エネルギー基本计画の案が示され、我が国のエネルギー政策の大前提である「厂+3贰」の基本原则のもとで、安全性の确保を前提に、エネルギーの安定供给を第一として、経済効率性と环境适合性の向上に、最大限取り组んでいくことが改めて明确化されました。
本年は、新たなエネ基のもとで、エネルギー政策に関する具体的な制度设计の议论が进められていくものと认识しており、引き続き、必要な意见を申し上げてまいりたいと考えております。
当社といたしましても、新たな国の基本方针のもとで、责任あるエネルギー事业者として、安全を大前提とした伊方3号机の安定运転に取り组むことはもとより、再エネ电源の主力电源化や火力発电の低炭素化?脱炭素化にも着実に取り组み、安定供给の确保と骋齿の同时実现に向けて、自らの役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
また、1月13日には、日向滩を震源とする大规模な地震が発生し、昨年8月に続き2度目となる「南海トラフ地震临时情报」が気象庁から発表されました。
调査の结果、南海トラフ地震の発生可能性は、「平常时と比べて相対的に高まったと考えられる现象ではない」と判断されましたが、四国を基盘とする当社グループといたしましては、引き続き、东南海?南海地震への警戒を怠ることなく、絶えず情报の収集や分析に努めるとともに、新たな知见や方策を适时适切に自らの対策に反映させるなど、大规模灾害への备えに万全を期してまいる所存であります。