令和6年5月29日、长井社长が次期「エネルギー基本计画」の议论开始等について説明しました。
【次期エネルギー基本计画の议论开始】
今月から、国の中长期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本计画」の见直しに向けた议论が、国の审议会において开始されております。
改めて申すまでもなく、エネルギー政策は、国民の暮らしと我が国経済の根干を支える重要な政策であり、その罗针盘であるエネルギー基本计画の见直しにあたっては、昨今のエネルギーを取り巻く国内外の情势を踏まえた様々な论点について、丁寧な検讨を行っていただく必要があると考えております。
エネルギー政策の前提となる、将来の电力需要については、人口减少による影响を受ける一方で、2050年カーボンニュートラルに向けた电化の进展に加え、データセンターや半导体工场の新増设などによって、我が国全体では、将来的に増加していく可能性が高いと考えられており、その前提で、必要な供给力の确保や最适な电源构成について考えていく必要があります。
他方、足元では、全国的に、原子力発电所の再稼働に时间を要していることや、採算性の悪化した火力発电所の休廃止が进んでいることなどによって、安定供给への悬念が顕在化しております。
私どもとしましては、このような中で、我が国が「エネルギーの安定供给と脱炭素、そして経済成长の同时実现」を目指すためには、エネルギー安全保障にも寄与し、脱炭素にもつながる原子力発电を最大限活用していくとともに、再生可能エネルギーの主力电源化に向けた様々な取り组みが、今后、より一层、重要になってくるものと考えております。
【再エネの最大限活用に向けた取り组み】
四国エリアの再エネ导入量は、2023年度末时点で、370万办奥に达するなど、太阳光発电を中心に、着実に増加を続けております。
一方で、再エネ导入量が増加すると、电力需要が少ない春や秋の日中を中心に余剰电力が発生し、火力発电の出力抑制や他エリアへの送电などの対策を行っても、余剰电力を解消できない场合には、电力系统全体の安定を保つため、再エネの出力を制御せざるを得ない状况となります。
このような出力制御は、社会的コスト全体を抑制しつつ、再エネの导入を进める上で必要である一方、可能な限り制御量を低减し、再エネを最大限利用するために、様々な取り组みを进めていかなければなりません。
その一環として、当社では、お客さまの電気のご使用を、太陽光発電が増加する昼間の時間帯にシフトしていただくことで昼間の電力需要を増やす、いわゆる「上げDR」に取り組んでおり、このうち、ご家庭向けには、この春、「よんでんDRサービス 春トクキャンペーン」を実施したところ、約6万5千世帯のお客さまにご参加いただきました。ご協力いただいたお客さまには、この場をお借りして、心より御礼申し上げます。
当社では、お客さまの电気の使い方の変化につながる、このようなデマンドレスポンスの取り组みを、今后とも継続的に実施するとともに、昼间の电力需要拡大に资する料金メニューについても検讨を加速させるなど、再エネを最大限利用するためのあらゆる対策に、全力で取り组んでまいる所存です。
また、自らも、再エネ电源の开発を积极的に推进するとともに、安全を大前提とした伊方発电所の最大限の活用および火力発电の一层の高効率化や水素?アンモニアの利用、颁颁厂など、新たな技术开発等にもしっかりと取り组み、「电力の安定供给と脱炭素化の両立」という难题に、果敢に挑戦してまいります。
【社长在任期间の振り返り】
先月の会见で申し上げたとおり、この5年间、本当に様々なことがございました。
伊方発电所の定期検査中に発生した连続トラブル、広岛高裁による伊方3号机の运転差し止め、全国的な电力需给ひっ迫の発生、さらには、ロシアのウクライナ侵攻に起因する异次元の燃料価格高腾など、今思い返しても非常に厳しい舵取りの连続でした。
そうした中にあって、どのような时も、常に私の心の内にあったのは、四国地域の电力の安定供给を守らなければならないという使命感と、その要となる伊方発电所の安全?安定运転の确保に対する强い思いでした。
当社を取り巻く事业环境は、依然として先行き不透明であり、また、脱炭素社会の実现に向けた动きの加速など、今后、さらに大きな変化が见込まれております。しかし、时代が変わろうとも、「低廉で良质な电気を安定的にお届けすることで、地域の発展に贡献する」という当社が果たすべき基本的な使命は、决して変わることはありません。
新社长とともに、诸课题の対応に力を尽くし、引き続き、四国地域の発展に些かなりとも贡献してまいりたいと考えております。