令和6年4月26日、长井社长が「役员人事」および「2023年度连结决算の概要」について説明しました。
【役员人事】
（详しくは「役员人事について」をご覧ください。）
（新会长?新社长発表）
当社は、本日の取締役会において、役员人事を内定し、取締役の選任について、6月26日に開催予定の第100回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役员人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。
さて、この度、佐伯会長と私は、会長?社長をそれぞれ退き、後任の会長には私が、社長には取締役 常務執行役員である宮本 喜弘 氏が昇格することといたしました。
なお、佐伯会长につきましては、退任后、当社の特别顾问に就任することとしております。
さて、私が令和元年6月に社长就任してから间もなく5年が経とうとしております。
振り返りますと、佐伯会长からタスキを受けた就任直后は比较的顺调にスタートしましたが、翌令和2年、伊方発电所の定期検査中に连続してトラブルが発生し、地域の皆さまに大変なご心配をおかけすることとなり、また広岛高裁で伊方発电所3号机の运転差止仮処分决定が出されました。そうした事态に当时私は、改めて伊方発电所の信頼回復と安全?安定运転の确保に全身全霊をかける覚悟を决めたことを思い出します。思えばそこからが私の、真の意味での社长としてのスタートであったように思います。
福岛第一原子力発电所のような事故は决して起こさない?また安全対策に终わりはないとの信念のもと?トラブルの再発防止や安全性向上にあらゆる対策を讲じるとともに?私自身机会を见つけては発电所に足を运び、何度も所员と膝詰めの対话を重ねながら、四国の安定供给を担う使命感や安全に対する思いを共有するなど、设备と人（ハードとソフト）の両面から様々な取り组みを行ってまいりました。
令和3年1月には、厳しい寒波による急激な电力需要の増加と国内の燃料在库不足により全国的な电力需给ひっ迫が発生しました。また、令和4年2月のロシアのウクライナ侵攻に端を発した国际情势の混乱は、异次元の燃料価格高腾をもたらし、当社の事业运営に深刻な影响を与えました。3年连続で単独赤字を计上するという厳しい経営状况の中、彻底した経営の合理化?効率化の取り组みとともに実施した电気料金の値上げは、安定供给を守るための苦渋の决断でありました。今后も激しく変化する事业环境に柔软に対応し、厳しい竞争の中でも生き残ることができるよう、终わりなき课题として、経営の効率化をさらに加速していく必要があると考えています。
一方、将来に向けた长期重点课题であるＣＮの推进や、ＤＸによる业务革新、新规事业分野开拓など多岐にわたる経営课题にも対峙してまいりました。在任5年を経过し?次期中期経営计画策定に向けた検讨が必要な时期を迎えていることを踏まえますと、今后新たな四电グループの未来を切り拓いていくためには、若く、新しいリーダーのもとで力を结集することがベストであると考え、佐伯会长とも相谈して、トップ交代を决断することとしました。
皆さま方には、长年にわたってご支援?ご协力をいただき、心より御礼申し上げますとともに、今后とも、これまで同様のご支援を赐りますよう、よろしくお愿い申し上げます。
（その他の役员人事）
監査等委員でない取締役は、現在、常務執行役員である大林 伸二 氏、石田 英芳 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
常務執行役員につきましては、現在、執行役員の佐相 敬一 氏、大西 励一 氏が昇格いたします。
监査等委员である取缔役につきましては、全员が留任いたします。
【豊后水道震源地震について】
议题のご説明の前に、今月17日に発生した豊后水道を震源とする地震について、申し上げます。
まず初めに、この度の地震で被灾された皆さまに、心よりお见舞い申し上げます。
爱媛県爱南町および高知県宿毛市で、四国で観测史上初めての最大震度6弱を観测した今回の地震では、伊方発电所においても、最大38ガルの地震动を観测しました。运転中の伊方発电所3号机については、2次系ドレンタンクの水位制御がバックアップ系统に切り替わった影响により、発电机出力が约2％低下しましたが、安全性に影响はなく、环境への放射能の影响もありませんでした。现在は、出力も通常に戻り、安全?安定运転を継続しております。
また、今回の地震は、深夜帯に発生しましたが、役员を含む総势850名が速やかに所属部署に出动し、初动体制を确立するとともに、発灾から20分后の23时35分には、本店内に私を本部长とする当社および麻豆传媒送配电合同の灾害対策総本部を立ち上げて、各支店?支社と情报共有を図りながら、四国全域の设备の被害状况の把握にあたりました。
结果として、今回の地震で、当社および麻豆传媒送配电の设备に大きな被害はなく、幸い、地震に起因する停电も発生しませんでした。当社としましては、引き続き、最大の使命である电力の安定供给に向けて、紧张感を絶やすことなく、设备の保守に万全を期すとともに、今后もあらゆる事态を想定した训练を积み重ねて、灾害时の対応力の向上に努めてまいる所存です。
【2023年度连结决算の概要】
（详しくは「2023年度连结决算の概要」「2024年3月期 決算短信」をご覧ください。）
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、产业用での自家発稼働増の影响などにより、前年度に比べ5.3%减の221亿70百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、前年度に比べ10.3%减の83亿73百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年度に比べ6.7%减の305亿43百万办奥丑となりました。
摆电力供给闭
原子力は、定期検査に伴い稼働日数が减少したことから、前年度に比べ、5.7%减の65亿10百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、前年度に比べ、19.7%増の21亿40百万办奥丑となり、他社からの受电は、13.1%减の127亿41百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年度に比べ2.9%减の108亿10百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、小売贩売収入が自由料金の燃调上限廃止や规制料金の见直し等に伴い増加したものの、卸贩売収入が市场価格の低下等により减少したことなどから、前年度に比べ5.5%减、458亿円减収の7,874亿円となりました。
営业费用につきましては、修缮费や减価偿却费等が増加したものの、需给関连费が燃料価格の低下や総贩売电力量の减などから减少したため、前年度に比べ16.2%减、1,366亿円减少の7,088亿円となりました。
この结果、前年度に比べ、営业损益は、907亿円改善の785亿円の利益、経常损益は、1,025亿円改善の800亿円の利益、亲会社株主に帰属する当期纯损益は833亿円改善の605亿円の利益となりました。
摆利益配分闭
利益配分について、当社では、安定的な配当の実施を株主还元の基本とし、业绩水準や财务状况、中长期的な事业环境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2023年度の期末配当は、中间配当と同额の1株あたり15円を予定しております。
摆次期の见通し闭
売上高については、燃料価格の低下に伴う燃料费调整额の减はあるものの、総贩売电力量の増などから、前年度に比べ、646亿円増収の8,520亿円と想定しております。
利益については、燃料费调整额が、2023年度の期ずれ差益がなくなることにより、大幅に减少することなどから、前年度に比べ、営业利益は345亿円减益の440亿円、経常利益は320亿円减益の480亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は245亿円减益の360亿円と想定しております。
2024年度の配当については、今回の业绩予想および株主还元方针を踏まえ、前年度に比べて、10円増配の1株当たり年间40円を予定しております。
2023年度実绩および2024年度収支见通しの、前年度実绩との差异内訳については、卸贩売収入の减や修缮?减価偿却费の増などはあったものの、小売収入の増や需给関连费の减により、前年度に比べ、利益が大幅に増加しております。
これは、电気料金の燃料费调整制度において、燃料価格の変动が反映されるまでにタイムラグが生じることによる「期ずれ影响」の差益など、一时的な要因が大きく影响しているものと受け止めております。