令和6年2月29日、长井社长が「令和5年度 冬季の電力需給実績(速報)」について説明いたしました。
【はじめに】
まず最初に、今月26日に発生した爱媛県南予を震源とする地震について、申し上げます。
最大震度4を记録した今回の地震では、伊方発电所においても最大30ガルの地震动を観测しましたが、地震発生后、直ちに行った现场パトロール等により、発电所の设备には异常がないことを确认しており、伊方3号机は现在も顺调に、安全?安定运転を続けております。
当社としましては、引き続き、正确かつタイムリーな情报発信に努め、地域の皆さまのご理解をいただきながら、安全?安心を最优先に、伊方発电所の运営に取り组んでまいる所存であります。
【今冬の电力需给実绩(速报)】
（详しくは「令和5年度 冬季の電力需給実績(速報)」をご覧ください。）
この冬は、全国的に暖冬倾向となる中、四国でも暖かい日が多くなっております。今冬の电力需给実绩は、来月末に事务方からお知らせする予定ですが、本日は、现时点での状况を速报としてお话ししたいと思います。
4県都平均の最高気温の推移については、期间を通じて平年を上回っている日が多く、暖冬倾向がはっきりと见てとれます。
また、前年値と比较した最大电力の推移については、暖冬による暖房需要の减少に加え、产业用需要の减や、お客さまの节电の影响などもあり、前年度に比べ、総じて低いレベルとなっております。
なお、今冬におけるここまでの最大电力の最高値は、1月24日の9时から10时の间に记録した464万2千办奥であり、この时の予备率、すなわち最大电力に占める予备力の比率は、8．6％と、安定供给の目安の3％を十分に上回っております。
また、至近10か年の冬季最大电力の推移について、今冬は、暖冬の影响等によって、比较的低い水準となっております。
一方で、昨年度には、非常に厳しい寒波の到来により、500万办奥を超える高水準を记録したように、电力需要は気象状况によって大きく左右されるため、急激な需要の増加、または设备トラブルなどに备え、常に一定の余裕をもった供给力を确保しておく必要があります。
この冬、四国を含む西日本エリアでは、当初の见通しどおり、最低限必要となる予备率を确保し、安定した需给状况になっておりますが、当社といたしましては、引き続き、供给力の要である伊方3号机をはじめとする発电设备の运用?保守に细心の注意を払い、最大限の紧张感を持って、电力の安定供给に万全を期してまいる所存であります。
【法人向け脱炭素支援サービスの取り组み状况】
（详しくは「自治体?法人お客さま向け脱炭素支援サービスの取り组み状况について」をご覧ください。）
当社が、脱炭素社会の実现に向けて、グループを挙げて取り组んでいる自治体や法人のお客さま向けの脱炭素支援サービスの取り组み事例について、少しご绍介をいたします。
ご承知のとおり、気候変动问题に対する社会意识の高まりに伴い、自治体や法人のお客さまにおいて、积极的に再生可能エネルギーを活用し、低炭素化、脱炭素化を目指す取り组みが进められております。
このような中、最近では、お客さまの中で、「电気の利用にあたって、既存の再エネ电源を活用するのではなく、太阳光発电所の新设など、新たな再エネ电源を开発することで、再エネ発电の総量の増加に寄与したい」というニーズが高まりつつあり、その対応策として注目を集めているのが、お客さまは初期投资不要で太阳光発电设备を导入することができる「太阳光発电笔笔础サービス」と呼ばれるサービスです。
当社でも、多様化するお客さまニーズに機動的に対応するため、2022年、住友商事とともに、太陽光発電販売事業を担う「Sun Trinity 合同会社」を設立し、この太陽光発電PPAサービスに取り組んでおります。
同社では、これまで、四国のお客さまを中心に、着実に导入実绩を积み重ねており、最近では、昨年12月、全国に展开されているイオンモール様の屋外驻车场に、カーポート型太阳光発电、いわゆるソ－ラーカーポートを导入する契约を缔结したほか、今月には、同社初となる自治体向けサービスとして、高松市の香东川浄化センターの未利用地活用型の太阳光発电サービスを开始するなど、お客さまのニーズに沿った、多様なサービスを展开しております。
また、昨年11月に公表しました、高松市牟礼町のため池の水面を活用した「羽间上池?中池水上太阳光発电所」の电気については、当社自身が笔笔础サービスの主体として、香川県内の公司へ贩売する予定です。
ご存じのとおり、太阳光発电については、夜间には発电ができず、季节や天候によっても発电量が左右されるというデメリットがあり、今后は、より効率的な运用が可能となるよう、太阳光発电と蓄电池を组みあわせたサービスなどの検讨も进めてまいりたいと考えております。
このような太阳光発电と蓄电技术の组み合わせによって、再エネの有効活用を目指す取り组みとしては、当社では既に、松山市内で大型蓄电所の建设にも着手しております。当社といたしましては、今后とも、责任あるエネルギー事业者として、様々な技术革新も踏まえながら、需给両面での対策に知恵を绞り、2050年カーボンニュートラルの実现に果敢に挑戦してまいりたいと考えております。