令和6年2月16日、エネルギー记者会において、长井社长から、「よんでんグループ2050年カーボンニュートラルに向けた取り组み」について説明しました。
【はじめに】
この度の能登半岛地震により、お亡くなりになられた方々に谨んで哀悼の意を表しますとともに、被灾された皆さまに、心よりお见舞い申し上げます。
ご承知のとおり、北陆电力管内では、地震発生直后から、広范囲で停电が発生し、当社を含む全国の电力会社からも多くの応援要员が现地に入り、北陆电力グループ等とともに、悬命の復旧作业にあたってまいりました。
电力各社による现地での応援は1月末を以て终了しましたが、现在、停电は概ね復旧した状况であり、今后は、復旧の长期化が见込まれる一部地域について、现场へのアクセス改善に応じて、北陆电力グループ等による復旧作业が顺次进められるものと承知しております。
当社といたしましても、引き続き、一日も早い被灾地の復兴のために、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
【カーボンニュートラルに向けた当社グループの取り组み】
(详しくは「よんでんグループ2050年カーボンニュートラルに向けた取り组み」をご覧ください。)
脱炭素社会の実现に向けて、「よんでんグループ中期経営计画2025」における长期重点课题の一つに、「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、「电源の低炭素化?脱炭素化」と、「电気エネルギーの更なる活用」という需给両面の取り组みを推进しております。
【再生可能エネルギーの主力电源化】
当社グループでは、再生可能エネルギーの主力电源化に向けて、2000年度以降、国内外で2030年度までに50万办奥、2050年度までに200万办奥の新规开発を目指しており、昨年末时点での新规开発容量は、约34万办奥となっております。この结果、现在、当社グループが保有する再生可能エネルギー容量は、2000年以前の开発分もあわせて、约146万办奥となっております。
太阳光発电については、陆上での开発适地が限られるなか、香川県をはじめ四国内には、农业用のため池が数多くあるという地理的特徴を活かして、その水面を活用した「水上太阳光発电事业」への取り组みを进めております。现在、2例目として建设工事中の事例は、発电设备を所有?管理する事业者がお客さまと直接电気の売买契约を结ぶいわゆる笔笔础事业として进めており、発电した电気は、环境価値と合わせて香川県内の公司に贩売する予定です。
また、昨年3月には、东京ガスの子会社と共同で、冈山県および兵库県の既设太阳光発电所を取得しました。
本事业では、当社がこれまで蓄积した発电设备の运用?保守に関する知见やノウハウを活かし、贵滨罢适用期间の终了后も、将来にわたって有効に设备を活用することとしております。
【火力発电におけるＣＯ?排出量削减】
火力発电所の高効率化の取り组みとして、経年化の进んだ西条発电所1号机を超々临界圧设备にリプレースし、昨年6月に営业运転を开始しました。今后は、木质バイオマスの混焼に加えて、新たに下水汚泥固形燃料化物の混焼も行うことで、循环型社会の构筑にも贡献してまいります。
水素?アンモニアの导入に関しては、他电力等と国内発电所向けの水素?アンモニアの共同调达、输送?贮蔵手段の确立等に関する协业について検讨を进めております。また、爱媛県今治市にある波方ターミナルで2030年までに年间约100万トンのアンモニアを取り扱うことを想定した検讨も进めております。具体的には、当社と叁菱商事が共同事务局となって协议会を立ち上げ、爱媛県や周辺自治体にもオブザーバーとして参加いただきながら、同ターミナルを拠点とするアンモニアサプライチェーンの确立に向けた検讨を进めております。
【大型蓄电池事业】
当社は、今后も、电力需给の安定化や再エネの最大活用に贡献できる蓄电池事业を拡大していきたいと考えており、补助金や长期脱炭素电源オークションも活用した蓄电所开発の検讨を进めてまいります。
【原子力発电の安全?安定运転】
ロシアのウクライナ侵攻后、世界のエネルギー情势が大きく様変わりする中にあって、私どもは、改めて、エネルギー政策の大前提である「厂+3贰」、とりわけ安定供给の重要性を痛感しているところです。
この安定供给と脱炭素の両立は、决して容易ではありませんが、私どもに课せられた使命であると捉えており、その中で重要な役割を担うのは、やはり、供给安定性に优れ、国产エネルギーに準じる原子力発电であると考えております。
当社といたしましては、四国唯一の原子力である伊方3号机について、その安全?安定运転の実绩を积み重ねることが、电力の安定供给と脱炭素を両立する上で何よりも重要であると考えており、そのためにハード?ソフトの両面から伊方発电所のさらなる安全性向上に不断の努力を重ねてまいる所存であります。
例えば、重大事故に备えた训练では、対応要员の习熟度を高める観点から、个々の対応手顺ごとに実施する「个别训练」と、関係箇所が一体となり実施する「総合训练」を反復的に実施しており、「総合训练」では、参加者に発生事象を伏せる「シナリオ非提示型」で実施することで、変化する状况に冷静かつ适切に対処できるスキルの向上を図っております。
また、改めて申すまでもなく、伊方発电所の运営には、地域の皆さまのご理解が不可欠であります。
当社が昭和63年から続けている「访问対话活动」では、今年度、4年ぶりに対面での活动を実施いたしました。伊方発电所から半径20办尘圏内にお住まいの约2万7千戸の各ご家庭を访问し、様々なご意见、ご要望をお伺いしました。当社といたしましては、こうした活动を継続的に実施していくとともに、引き続き、伊方発电所で発生した正常状态以外の全ての事象について、地元自治体に速やかに通报した上で、适时的确に情报公开を行う「えひめ方式」を彻底することなどにより、発电所の运営に対する透明性をさらに高め、皆さまに信頼いただける伊方発电所を目指してまいります。