（令和5年5月9日订正）
令和5年4月27日、长井社长が「2022年度连结决算の概要」、「役员人事」および「取缔役等を対象とした业绩连动报酬制度の导入」について説明いたしました。
【2022年度连结决算の概要】
（详しくは「2022年度连结决算の概要」「2023年3月期 決算短信」をご覧ください。）
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、契约电力の増加などにより、前年度に比べ3.8％増の234亿13百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、卸电力取引所での贩売が増加したことなどから、前年度に比べ2.2％増の93亿12百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年度に比べ3.3％増の327亿25百万办奥丑となりました。
摆电力供给闭
原子力は、伊方発电所3号机の稼働日数が増加したことから、前年度に比べ大幅増の69亿3百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、前年度に比べ9.5％减の17亿87百万办奥丑となり、他社からの受电は、11.4％减の146亿27百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年度に比べ、11.8％减の111亿33百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、燃料费调整额や卸贩売収入が増加したことなどから、前年度に比べ29.8％増、1,913亿円増収の8,332亿円となりました。
営业费用については、需给関连费が、伊方発电所3号机の稼働増はあったものの、燃料価格の高腾などにより大幅に増加したことなどから、前年度に比べ29.0％増、1,900亿円増加の8,454亿円となりました。
この结果、前年度に比べ、営业损益は、13亿円改善の122亿円の损失、経常损益は、海外事业投资损失を営业外费用に计上したことなどから、104亿円悪化の225亿円の损失、亲会社株主に帰属する当期纯损益は166亿円悪化の228亿円の损失となりました。
摆利益配分闭
本年2月に公表しましたとおり、燃料価格の高腾影响等により、损失が多额となったことから、中间配当に引き続き、期末配当についても见送ることとしております。
摆次期の见通し闭
规制料金の値上げ実施时期等を见通すことが难しい状况にあることから、业绩について未定としており、今后、予想が可能となった时点で、速やかにお知らせいたします。
また、配当についても、中间、期末ともに未定としております。
【役员人事】
（详しくは「役员人事について」をご覧ください。）
当社は、本日開催の取締役会におきまして、役员人事を内定し、取締役の選任について、6月28日開催予定の第99回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役员人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定です。
まず、監査等委員でない取締役については、現在、常務執行役員である 川西 德幸 氏が、新たに取締役 副社長執行役員に就任いたします。
また、現在、常務執行役員である 杉ノ内 謙三 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
続いて、常務執行役員については、現在、執行役員の 渡辺 浩 氏、橋本 勇士 氏および川上 一郎 氏が昇格いたします。
监査等委员である取缔役につきましては、全员が留任いたします。
最後に、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役 副社長執行役員の 山田 研二 氏、取締役 常務執行役員の 西崎 明文 氏、常務執行役員の 大野 裕記 氏が、退任する予定です。
なお、山田 氏および西崎 氏は、当社の顧問に、それぞれ就任する予定です。
【业绩连动报酬制度の导入】
（详しくは「取缔役等を対象とした「业绩连动报酬制度」の导入について」をご覧ください。）
当社は、本日の取缔役会において、监査等委员である取缔役を除く取缔役および役付执行役员を対象に、新たに业绩连动报酬制度を导入することを决议しました。
当社は、本制度の导入を通じて、取缔役等の报酬と会社业绩との连动性を高め、中期経営计画に掲げる経営目标の达成に向けた、取缔役等のインセンティブの向上を図るとともに、会社业绩に対する経営责任をより明确化し、一层の业绩向上と公司価値増大に努めてまいる所存であります。