麻豆传媒

2023年03月17日
麻豆传媒株式会社

记者会见概要(东京?エネルギー记者会にて)

 

 令和5年3月17日、エネルギー记者会において、长井社长から、「よんでんグループ中期経営计画2025の取り组み状况」について説明しました。
(详しくは「よんでんグループ中期経営计画2025の取り组み状况」をご覧ください。)

【よんでんグループ中期経営计画2025】
当社は、保有する経営资源を最大限活用するとともに、地域や他の事业者とも积极的に连携しながら、中核事业である电気事业と电気事业以外の事业を両轮に、持続的な公司価値の创出を目指しております。
また、その基盘强化に向けて、长期的な课题であるカーボンニュートラルや顿齿の推进にも取り组んでいるところです。

皆さまご承知のように、2022年度については、燃料価格の高腾が异次元のレベルで推移するなど、非常に厳しい事业环境となり、当社では、电力の安定供给を守るための経営正常化に向けた取り组みとして、自由料金の燃调上限廃止や规制料金の値上げ等をお客さまにお愿いしてまいりました。一方、中期経営计画においては、「脱炭素电源の安定活用?新规开発」や「国际事业、情报通信事业等の成长事业の拡大」、「新しい事业?サービスの创出」などを重点课题と位置づけて、着実に事业経営を进めてまいりました。

【原子力の安定活用】
当社供给力の要である伊方発电所3号机については、2021年12月の运転再开以降、安定的に稼働し、现在は、先月23日から始まった定期検査において、安全を最优先に、设备の健全性确认および信頼性向上に向けた作业に鋭意取り组んでいるところです。
また、使用済燃料の乾式贮蔵施设の设置工事も、2024年度の运用开始に向けて着実に进めております。
私どもといたしましては、今后とも、安全性の确保はもちろんのこと、地域の皆さまとの信頼関係を大前提に、伊方発电所3号机を最大限活用し、四国地域における电力需给の安定化に贡献してまいりたいと考えております。

【再生可能エネルギーの新规开発、火力の低炭素化】
再エネ电源の新规开発については、「国内外で2030年度までに50万办奥、2050年度までに200万办奥」という目标を掲げており、まずは2030年度目标の确実な达成に向けて、取り组みを加速させているところです。进捗としては、昨年末时点で23.3万办奥と顺调に数字を积み重ねております。

これら再エネ电源の増加に取り组む中で、バックアップ?调整用电源としての役割が高まっている火力発电については、高効率化を通じた设备の低炭素化を进めており、最新鋭の超々临界圧机にリプレースした西条発电所1号机は、本年6月の営业运転开始に向けて、现在、顺调に试运転を続けております。
また、水素?アンモニアの导入に関しては、技术の确立や経済性の确保等の状况を踏まえ、幅広に検讨することにしており、昨年11月には他电力との间で覚书を缔结し、サプライチェーンの早期构筑に向けた协业の可能性の検讨を始めたところです。

【新たな事业?サービスの创出】
当社では、电気エネルギーの活用拡大に向けて、従来からの取り组みである电化推进はもとより、屋根置き太阳光発电や蓄电池?贰痴などの分散型エネルギーを活用した新たな事业やサービスの创出にも取り组んでおります。
具体的には、贰痴の普及拡大の课题とされている充电インフラについて、既筑のマンション等の驻车场にお客さま専用の贰痴充电设备を个别に设置するサービスを昨年9月から开始したほか、同サービスと贰痴リース、非化石証书を活用した电力供给の3つをパッケージ化し、自治体等に提供するサービスなども展开しております。
また、地域社会や地域公司のカーボンニュートラルに向けた取り组みを支援するため、地域金融机関と连携、协働する活动なども进めております。

【结び】
中期経営计画の取り组み状况を简単にご绍介してまいりましたが、本年はその中间年度にあたる节目の年であり、当社といたしましては、今一度、2025年までの期间を俯瞰し、现在の立ち位置を确认した上で、2025年に向けた新たなスタートを切ってまいりたいと考えております。
具体的には、私どもの电気事业は、全国的な休廃止火力の増加による供给力不足リスクや自然灾害リスクなど、振れ幅の大きい様々なリスクに晒されておりますが、设备の维持?保全の彻底など、リスク耐性の强化につながる适切な対策を讲じて、电気事业の地盘固めを図るとともに、引き続き、电気事业以外における成长事业の収益力拡大を図ってまいります。

また、より先の将来を见据えますと、电源の低炭素化、脱炭素化に加え、电化の推进や分散型电源の导入拡大など、需给両面において电気事业を取り巻く环境はさらに変化していくことが见込まれます。
当社といたしましては、こうした长期的な课题への対応に向けた検讨?準备も着実に进めてまいりますが、いかなる环境変化があろうとも、我が国のエネルギー政策の大前提は、やはり「厂+3贰」であり、颁翱?を排出せず、国产エネルギーに準じる原子力発电の必要性と、その安全?安定运転を确保し続けていく责任を痛感しております。

 当社は、エネルギー供给を支える责任ある事业者として、四国唯一の原子力発电所である伊方発电所の运営にあたっては、その础が地域の皆さまとの信頼関係であることを肝に铭じ、引き続き紧张感をもって、伊方発电所のさらなる安全性向上に不断の努力を积み重ねてまいる所存であります。


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