麻豆传媒

2022年10月28日
麻豆传媒株式会社

2022年10月 社長定例記者会見の概要

 

 令和4年10月28日、长井社长が「2022年度第2四半期 連結決算の概要」、「2022年度 連結業績予想」、「规制料金値上げの検讨开始」について説明いたしました。

【2022年度第2四半期 連結決算の概要】
(详しくは「2022年度第2四半期 連結決算の概要」をご覧ください。)

摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、夏季の高気温による冷房需要の増などにより、前年同期に比べ7.9%増の116亿86百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、卸电力取引所での贩売が増加したことなどから、前年同期に比べ26.3%増の52亿39百万办奥丑となりました。
この结果、総贩売电力量は、前年同期に比べ13.0%増の169亿25百万办奥丑となりました。

摆电力供给闭
原子力は、伊方発电所3号机の稼働に伴い、38亿52百万办奥丑となりました。
また、自社水力は、前年同期に比べ8.7%减の12亿8百万办奥丑となり、他社からの受电は、13.7%减の70亿25百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、前年同期に比べ7.5%减の57亿23百万办奥丑となりました。

摆収支闭
売上高は、燃料费调整额や卸贩売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ48.8%増、1,319亿円増収の4,021亿円となりました。
営业费用は、需给関连费が、伊方発电所3号机の稼働はあったものの、燃料価格の高腾や総贩売电力量の増などにより大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ、45.5%増、1,225亿円増加の3,915亿円となりました。
この结果、前年同期に比べ、営业利益は94亿円増益の105亿円、経常利益は160亿円増益の173亿円、亲会社株主に帰属する纯利益は81亿円増益の89亿円となりました。

経常利益の前年との差异内訳については、今回の决算で前年同期を上回る経常利益を确保できたのは、燃料価格が高止まりする中、伊方発电所3号机が期间を通して安定して稼働した効果の574亿円により、燃料価格高腾の収支影响の520亿円を补うことができたこと、また、これまでの効率化に加え、燃料调达面や财务面などで、これまで以上に踏み込んだ様々な施策に取り组んだことが功を奏したことによるものと考えております。

【2022年度 連結業績予想】
(详しくは「2022年度 連結業績予想について」をご覧ください。)

当社は、ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行きが不透明な状况が続いている中、今年度の利益水準を见通すことが困难であったことから、连结业绩予想を未定としておりましたが、このたび、燃料価格等の诸元に一定の前提を置いた上で算定し、お示しすることといたしました。

売上高は、燃料费调整额や卸贩売収入の増などにより、前年度に比べ2,130亿円増収の8,550亿円と予想しております。
损益については、燃料価格の高腾等に伴い需给関连収支が悪化することなどから、前年度に比べ、営业损益は314亿円悪化の450亿円の损失、経常损益は178亿円悪化の300亿円の损失、亲会社株主に帰属する当期纯损益は187亿円悪化の250亿円の损失と予想しております。

なお、平均燃料価格が、燃料费调整制度の上限価格を超えていることに伴う通期の料金回収不足额、つまり当社负担额は500亿円程度と予想しています。
また、2022年度の期末配当予想については、今后の燃料価格や為替の动きとその影响等をさらに见极めることとし、引き続き、未定といたします。
経常利益の前年度実绩と今回の予想値との差异内訳については、今年度は、上期こそ连结ベースで黒字を确保することができましたが、燃料価格の高腾影响は下期以降に本格化する见通しであり、あらゆる合理化?効率化を积み重ねたとしてもなお、前年度を大幅に上回る赤字を计上せざるを得ない状况となっております。

【规制料金値上げの検讨开始】
(详しくは「规制料金値上げの検讨开始について」をご覧ください。)

国际情势の紧迫化に伴う世界的な燃料価格の高腾を受け、当社では、本年4月分の电気料金から、燃料费调整额の算定に适用する燃料価格が上限を超过し、料金に反映されない部分の燃料费が大幅に増加しております。

こうした状况が続けば、事业运営に深刻な影响を与え、电力の安定供给の継続に支障をきたしかねないことから、当社は、全社を挙げて彻底した経営の合理化?効率化に取り组むとともに、特别高圧?高圧のお客さま、また一部の低圧自由料金プランのお客さまの电気料金について、顺次、燃料费调整制度の上限廃止をお愿いしてまいりました。

しかしながら、国际情势の混乱は収束の兆しが见えず、燃料価格の高腾は长期化し、円安も急速に进行するなど、当社を取り巻く环境は极めて厳しい状况にあります。
こうした状况は、もはや公司努力だけでは如何ともしがたく、当社はこのたび、引き続き电力の安定供给という责务を果たしていくためには、规制料金の値上げに向けた具体的な検讨を开始せざるを得ないと判断いたしました。

また、规制料金と同じ料金体系であることから、燃料费调整制度の上限廃止を见送っておりました、おトク别プランなど一部の低圧自由料金プランにつきましては、今回の规制料金値上げの検讨と合わせて、他の自由料金と同様に、燃料费调整制度の上限を廃止する方向で検讨することといたします。

当社といたしましては、引き続き、経営の更なる合理化?効率化に取り组むとともに、电力の安定供给の确保に全力を尽くしてまいりますので、何卒ご理解赐りますようお愿い申し上げます。


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