令和4年5月31日、长井社长が「燃料価格の动向とその影响」について説明しました。
(详しくは「燃料価格の动向とその影响について」をご覧ください。)
【1.当社の电源构成】
当社は、エネルギー供给を支える责任ある事业者として、安全确保を大前提とした原子力の最大限の活用や、再生可能エネルギーの主力电源化に向けた新规电源开発に取り组むとともに、火力の高効率化を进めながら、电力の安定供给を第一に、それぞれの电源の特性を踏まえたバランスの良い电源构成と、経済的かつ安定した需给运用の确保に努めています。
电源别の発受电电力量の割合を见ると、2021年度は、伊方発电所の稼働期间が4か月程度であったことや、渇水による水力発电の减などから、火力発电が约7割(うち石炭が4割强と最も大きなウェイト)を占めており、2022年度は、伊方発电所の稼働増などにより、火力発电のウェイトは5～6割に减少するものの、燃料を海外からの输入に頼る当社としては、燃料価格の动向が电気料金および当社の経営収支に大きく影响することがお分かりいただけるかと思います。
【2.火力燃料価格の推移】
(1)原油、石炭、尝狈骋の価格(全日本通関颁滨贵)
コロナ祸からの経済回復等により需要が坚调に推移する一方、世界の脱炭素化の潮流に伴い新规の资源开発投资の停滞によって供给が制约をうけ、世界的に燃料需给のタイト化が进んでいたところに、今般のウクライナ情势の紧迫化が重なり、化石燃料価格の高腾が続いています。
原油、石炭、尝狈骋ともに、至近2年间で価格が约3～4倍に急腾しており、中でも石炭は、史上最高値を更新しています。なお、足元で取引されている石炭のスポット価格は、さらに高腾しており、その影响は今后、顕在化するものと想定されます。
(2)為替
日米の金利差の拡大や、燃料価格高腾による日本の贸易赤字の拡大、さらにはこうした影响が长期化するという観测を背景に、円安が急激に进行しています。その结果、円ベースで见た燃料価格は、全日本通関颁滨贵でお示しした値よりもさらに大きく上昇しています。
【3.电気料金に与える影响】
(1)燃料费调整制度の概要
燃料费调整制度は、火力発电に使用する燃料の価格変动、すなわち事业者の効率化努力の及ばない燃料価格や為替レートの影响をできる限り速やかに电気料金に反映させるため、一定の基準により电気料金を毎月自动的に调整する仕组みです。
原油、石炭、尝狈骋それぞれの3か月间の贸易统计価格を元に算出した平均燃料価格に応じて调整単価を算定し、2か月后の电気料金に反映します。
当社は、需要家保护の観点から电気料金への反映については、あらかじめ定めた基準燃料価格の1.5倍まで、という调整の上限を设定しておりますが、先述のような燃料価格の异次元の高腾により、今年4月分の电気料金に反映する平均燃料価格が上限を超过し、5月分以降も超过が続いている状况です。
(2)燃料费调整制度における当社の平均燃料価格の推移
平均燃料価格は、昨年3月分から14か月连続して上昇し、今年4月分で、基準燃料価格26,000円の1.5倍である39,000円を超过しました。その后もさらに上昇が続いており、上限を超过した部分は电気料金に反映されないため、発电に要した费用を回収できていない状态となっております。
価格高腾が长期化の様相を呈している中、今后さらなる上昇が见込まれ、かつてのオイルショックに匹敌するような危机的な状况となっています。
こうした状况を踏まえ、国の审议会においても电気料金の在り方について议论が行われており、その中で有识者の委员から、事业者の持続可能性や安定供给に支障が生じるため何らかの方法で解决すべき、という主旨の発言もなされています。
当社としては、こうした议论や燃料価格の动向なども踏まえながら、今后の具体的な対応について、検讨を进めたいと考えております。