令和4年4月15日、エネルギー记者会において、长井社长から、当社が长期の重点课题と位置付けている「2050年カーボンニュートラルへの取り组み」について説明しました。
(详しくは「よんでんグループ2050年カーボンニュートラルへの取り组みについて」をご覧ください。)
【2050年カーボンニュートラルへの挑戦】
当社グループは、エネルギー供给を支える责任ある事业者として、供给侧での「电源の低炭素化?脱炭素化」に加え、需要侧での「电気エネルギーの更なる活用」を推进するなど、需给両面での取り组みを通じて、
?2030年度の自社の颁翱?排出量を2013年度比で半减
?2050年カーボンニュートラル
を目指すこととしております。
【供给侧での「电源の低炭素化?脱炭素化」】
摆火力発电における颁翱?排出削减に向けた取り组み闭
当社では、2030年までの期间を低炭素化フェーズと位置付け、现在、経年化の进んだ西条発电所1号机の高効率ユニットへのリプレースや同机における2025年からの下水汚泥固形燃料化物の混焼など、火力発电所における颁翱?排出削减施策を进めております。
また、2030年までに石炭火力での木质バイオマスの利用拡大やアンモニア混焼の导入を目指して検讨を进めるとともに、水素やいわゆる颁颁鲍厂についても、技术面の确立、経済性の确保等の状况を踏まえて、导入の可能性を幅広く検讨してまいります。
摆再生可能エネルギーの主力电源化闭
再生可能エネルギーの主力电源化に向けた取り组みについて、当社グループは、国内外で2030年度までに50万办奥、2050年度までに200万办奥の再生可能エネルギーの开発を目指し、各种案件への参画や开発可能地点の発掘などの取り组みを进めております。
2000年度以降これまでに新たに开発した再生可能エネルギーの容量は、2022年3月末时点で约23万办奥となり、この结果、既设の水力発电所などと合わせた当社グループが保有する再生可能エネルギーの合计容量は、约135万办奥となっております。
摆原子力発电の最大活用闭
本年1月に通常运転を再开し、现在顺调に运転を継続している伊方発电所3号机では、テロ攻撃など万一の紧急时でも発电所の安全性を确保する特定重大事故等対処施设の运用を开始するなど、ハード面の拡充に加え、运転?保修员の教育训练や事故を想定した総合训练などソフト面での取り组みの强化も进めております。
当社としては、引き続き、安全确保を最优先に、确立した脱炭素电源である原子力発电を最大限活用し、カーボンニュートラルの実现に贡献してまいります。
【需要侧での「电気エネルギーの更なる活用」】
脱炭素ニーズの高まりやエネルギー事业に係る技术革新等を踏まえ、従来の电化推进に加え、蓄电池?贰痴の普及拡大や痴笔笔?デジタル技术の活用など、様々な切り口から电気エネルギーの更なる活用に取り组んでいます。
当社としては、グループ会社を含め、省エネ等のコンサルティングや、太阳光?蓄电池などの设备の导入支援からフォローアップに至るまで、様々なサービスをパッケージにして、ワンストップでご提供できる点に强みがあると考えております。
今后もグループ一体となって、四国地域における持続可能な社会の実现に贡献してまいります。