令和4年3月30日、长井社长が「脱炭素社会の実现に向けた需要面での取り组み」について説明いたしました。
【脱炭素社会の実现に向けた需要面での取り组み】
(详しくは「脱炭素社会の実现に向けた需要面での取り组みについて」をご覧ください。)
当社は、エネルギー供给を支える责任ある事业者として、供给面での「电源の低炭素化?脱炭素化」に加え、需要面での「电気エネルギーの更なる活用」の推进を通じて、需给両面から「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦していくこととしております。
これまで、電化の推進はもとより、エネルギー利用の高度化?多様化の観点から、屋根置き太陽光発電や蓄電池、電気自動車などの分散型エネルギーリソース（DER：Distributed Energy Resources）に着目し、昨年3月、新規事業部内に「分散型エネルギー事業推進室」を立ち上げ、DERを活用した新たな事業やサービスの創出に取り組んでまいりました。
そうした中、温室効果ガス排出削减への取り组みをめぐり年々高まるお客さまのニーズに迅速に対応するため、3月1日付で、「分散型エネルギー事业推进室」を営业推进本部へ移管し、サービスの开発?提供体制を强化するとともに、自治体や法人のお客さま向けの脱炭素支援サービスを本格的に展开することといたしました。
当社としては、グループ会社を含め、これまで四国地域で长年培ってきた知见やノウハウを活用し、省エネ等のコンサルティングや、太阳光?蓄电池などの设备の导入支援からフォローアップに至るまで、様々なサービスをパッケージにして、ワンストップでご提供できる点に大きな强みがあると考えております。
このように、当社は、昨年3月に発表した中期経営计画において长期重点课题に掲げた「カーボンニュートラルへの挑戦」について、需给両面から着実に取り组みを进めているところであり、今后もグループ一体となって、当社グループの温室効果ガスの排出削减はもとより、地域のカーボンニュートラルにつながるソリューションのご提供を通じて、脱炭素社会の実现に贡献してまいりたいと考えております。