令和3年11月30日、长井社长が今年最后となる定例记者会见で一年を振り返り、「伊方発电所を巡る动向」、「冬期の电力需给」および「国内外での脱炭素に向けた动きの加速とエネルギー情势」について説明しました。
【伊方発电所を巡る动向】
伊方発电所3号机については、来月2日に原子炉を起动し、一昨年12月以来、1年11カ月ぶりに运転を再开する予定です。
これまでを振り返りますと、昨年1月、広岛高等裁判所で运転差止を命じる仮処分命令が出されましたが、本年3月、异议审において、同仮処分命令を取り消す决定をいただきました。これは、伊方発电所が地震や火山事象等に対する安全性を十分に有しているとの当社の主张が、裁判所に认められたものと受け止めております。
また、先月には、テロ攻撃など万一の紧急时でも発电所の安全性を确保する特定重大事故等対処施设が竣工し、运用を开始しました。これにより、伊方発电所は従前よりさらに安全性を高めることができたと考えております。
一方で、昨年1月に连続トラブルが発生、また本年7月には、过去の保安规定违反が判明し、地域の皆さまに多大なご心配をおかけしました。
皆さまからの信頼を里切る结果となり、私自身、忸怩たる思いであります。当社としては、これらの事案を重く受け止め、実効性ある再発防止策を策定し、着実に実施しているところです。
今后も、技术力の维持?向上はもとより、発电所に勤务する一人ひとりの原子力安全に対する意识の一层の向上に努めるとともに、そうした取り组みを丁寧にご説明し、地域の皆さまのご理解をいただきながら、伊方発电所を运営してまいりたいと考えております。
本年3月で、东日本大震灾から、ちょうど10年が経过しましたが、当社としては、福岛第一原子力発电所の事故の教训を忘れることなく、改めて「あのような事故は决して起こさない」との强い决意のもと、伊方発电所の安全性?信頼性向上に不断の努力を重ねてまいります。
【冬期の电力需给】
本年1月、厳しい寒波による暖房需要の増加や、悪天候による太阳光の発电量低下に加え、一部事业者の発电トラブル停止により火力発电所の高稼働が続いたため全国的に発电用燃料の在库が减少したことなど、様々な要因が重なった结果、全国で电力の需给ひっ迫に陥りました。
また、この冬も、四国を含む西日本エリアにおける来年2月の供给予备率が3.9％という、安定供给を行う上で最低限必要な3％をかろうじて确保できる见通しで、过去10年间で最も厳しい状况であります。
こうした厳しい见通しとなった背景には、近年、太阳光の増加に伴い卸电力市况が下がり、発电事业の採算性の悪化により全国大で高経年火力の休廃止が进んだ结果、国内の供给力が减少しているという状况があります。
社会の効率を追求するエンジンとして「市场」における竞争を活用する一方で、エネルギーという生活や产业に不可欠なインフラに対して必要な投资が适切に行われる仕组みが十分でないため、今后、持続可能性という长期的な観点から、こうした仕组みが制度设计全体の中にビルトインされる必要があります。
伊方発电所3号机は、四国における安定供给の要となる基干电源であり、来週以降つつがなく运転再开を果たし、安全かつ安定して运転できるよう全力で取り组みます。また、その他の电源等もトラブルが発生しないよう、设备の运用?保全に细心の注意を払い、燃料在库を十分に确保するなど、电力の安定供给に万全を期してまいります。
お客さまにおかれましても、日常生活に支障のない范囲で、効率的な电気の使用にご协力いただけますと幸いです。
【国内外での脱炭素に向けた动きの加速とエネルギー情势】
今年は、国のエネルギー基本计画が3年ぶりに改定され、「2050年カーボンニュートラル」に向けた长期展望と、それと整合的で野心的な2030年度の新たな温室効果ガス排出削减目标（2013年度比で▲46％）が打ち出されました。また、その目标を踏まえ、2030年度の电源构成において、
?再生可能エネルギーについて、主力电源化に向けて最优先で取り组み、
?原子力は、引き続き、安定的な利用を推进する一方で、
?火力については、安定供给を大前提に、できる限り割合を引き下げる、とりわけ非効率石炭のフェードアウト
を着実に推进する
との方针が示されました。
また、このほどイギリスで开催された颁翱笔26でも、石炭火力の今后の取り扱いについて、「段阶的な削减に向けた努力を加速する」とした合意文书が採択されました。
一方、足元のエネルギー情势に目を転じると、脱炭素化の世界的潮流を受け、化石燃料の开発投资が抑制基调となっている中、コロナによるダメージからの世界経済の回復に伴う需要の急増に供给が追いつかず、エネルギー资源の価格が高腾しており、公司活动から消费者の暮らしまで、大きな影响が出ています。
こうした中で、エネルギー政策の転换に踏み切る国もあります。欧州では、これまで原子力への依存度を下げる立场をとっていたフランスが、原子力発电所の建设を再开する方针を打ち出すなど、改めて原子力の役割を重视する动きも出てきております。
将来の脱炭素に取り组みつつ、足元でエネルギーをいかに确保し、コストをどう抑えるか。各国にとって、そのバランスのとり方は非常に悩ましい问题です。
こうした状况に鑑みても、资源の乏しい我が国のエネルギー政策においては、安全性を大前提として、安定供给、経済効率性、环境适合を同时达成する、いわゆる「厂+3贰」の视点が重要であり、昨今の全国的な供给予备率の低下を踏まえれば、中でも特に安定供给に主眼を置くことが重要であると考えております。
当社は、本年3月、2030年度を见据えた长期目标と目指すべき将来像を掲げた上で、2025年度までの5カ年をターゲットとした具体的な取り组みと目标を取りまとめた新たなグループ中期経営计画を発表しました。
当社は、国内外で事业环境が大きく変化する中で、エネルギー供给を支える责任ある事业者として、「电源の低炭素化?脱炭素化」と「电気エネルギーの更なる活用」の推进を通じて、「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦していくことで、持続可能な社会の実现に贡献してまいりたいと考えております。
「电源の低炭素化?脱炭素化」の取り组みとして、伊方発电所3号机の安全?安定稼働の継続や火力の高効率化とともに、再生可能エネルギーの新规开発に积极的に取り组むこととしております。
今年は、爱媛県久万高原町での新たな水力発电所の建设に着工したほか、高知県での陆上风力発电事业や、坂出市におけるバイオマス発电事业への参画など、再生可能エネルギー开発の拡大に向けた取り组みが动き出した年でありました。
今后も、こうした取り组みをさらに加速させ、まずは、开発目标として掲げる「2030年度までに50万办奥」の早期达成に向けて、国内外で、またグループ一丸となって取り组んでまいる所存であります。
【最后に】
以上、今年一年を简単に振り返ってまいりましたが、今年は、当社创立から70年の节目の年でもありました。
これまで当社は、电力の安定供给を通じて、四国地域の皆さまの暮らしや产业を支え、豊かな地域社会づくりに贡献できるよう努めてまいりました。
この间、电気事业は、小売の全面自由化や送配电事业の法的分离など、一连の电力システム改革に加え、デジタル化や分散化、脱炭素化、さらには人々の生活様式や消费行动の変化など、大きく构造変化しております。
こうした时代の移り変わりや、社会构造の変化をビジネスチャンスと捉え、新たなサービスや事业を创出?育成していくことで、将来にわたり、お客さまから爱され、选択され続ける公司となることを目指すとともに、そうした取り组みを通じて、当社の事业基盘である四国の活性化にも贡献してまいりたいと考えております。