令和3年4月28日、长井社长が「2020年度连结决算の概要」および「役员人事」について説明しました。
【2020年度连结决算の概要】
(详しくは「2020年度连结决算の概要」「2021年3月期 決算短信」をご覧ください。)
摆电力贩売闭
小売贩売电力量は、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影响などから、前年度に比べ1.8％减の219亿86百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、伊方発电所3号机の停止により火力の供给余力が大幅に减少したことから、21.6％减の58亿48百万办奥丑となり、この结果、総贩売电力量は、6.8％减の278亿34百万办奥丑となりました。
摆电力供给闭
原子力は、伊方発电所3号机が运転停止中のため、ゼロとなりました。
一方、自社水力は、前年度に比べ2.8％増の24亿4百万办奥丑となり、他社からの受电は、17.4％増の155亿91百万办奥丑となりました。
この结果、自社火力は、15.4％増の124亿57百万办奥丑となりました。
摆収支闭
売上高は、本年1月の市场価格高腾による卸贩売収入の増加や、再エネ交付金などの増加があったものの、燃料费调整额の减少等により小売贩売収入が减少したことから、前年度に比べ1.9％减、139亿円减収の7,192亿円となりました。
営业费用については、伊方発电所3号机の停止や1月の市场価格高腾の影响などにより需给関连费が増加したため、経営全般にわたる费用削减に努めたものの、1.5％増、109亿円増加の7,127亿円となりました。
この结果、営业利益は、248亿円减益の64亿円、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、228亿円减益の51亿円、また、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、151亿円减益の29亿円となりました。
摆利益配分闭
当社では、安定的な配当の実施を株主还元の基本とし、业绩水準や财务状况、中长期的な事业环境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2020年度の期末配当は、中间配当と同额の1株あたり15円を予定しております。
摆次期の见通し闭
売上高については、今年度から新たに适用される会计基準により、再エネ固定価格买取制度に係る収益の计上方法が変更となることなどから、前年度に比べ、1,692亿円减収の5,500亿円と想定しております。
利益については、伊方発电所3号机の运転再开などにより、営业利益は185亿円、経常利益は180亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は130亿円と想定しております。
また、2021年度の配当は、年间配当水準を前年度と同じく1株あたり30円とし、中间、期末ともに1株あたり15円を実施する予定としております。
【役员人事】
(详しくは「役员人事について」をご覧ください。)
当社は、本日開催の取締役会におきまして、役员人事を内定し、取締役の選任について、6月25日開催予定の第97回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役员人事については、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。
まず、監査等委員でない取締役については、現在、常務執行役員である 宮本 喜弘 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
続いて、常務執行役員については、現在、執行役員の 大林 伸二 氏が昇格いたします。
また、監査等委員である取締役については、株式会社伊予銀行 取締役会長の 大塚 岩男 氏、宇治電化学工業株式会社 取締役社長の 西山 彰一 氏、前 株式会社エヌエイチケイ文化センター 取締役社長の 泉谷 八千代 氏が、新たに監査等委員である取締役に就任いたします。
最後に、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役 常務執行役員の 小林 功 氏、取締役 監査等委員会委員長の 新井 裕史 氏、社外取締役の 森田 浩治 氏、井原 理代 氏、竹内 克之 氏、常務執行役員の 野村 喜久 氏が、退任する予定であります。
なお、小林 氏は、株式会社STNetの取締役社長に、新井 氏は、当社の顧問に、野村 氏は、株式会社四電技術コンサルタントの取締役社長に、それぞれ就任する予定であります。