令和2年11月24日、长井社长が今年最后となる定例记者会见で「2020年度连结业绩予想と期末配当予想の公表」および「伊方発電所3号機 第15回定期検査の計画変更」について説明した后、一年を振り返りました。
【2020年度连结业绩予想および期末配当予想】
（详しくは「2020年度连结业绩予想と期末配当予想の公表について」をご覧ください。）
当社は、これまで、伊方発电所3号机の运転再开时期を见通すことが难しいことなどから、2020年度业绩予想について、未定としておりました。
こうした中、当社が広岛高等裁判所で係争中である同机の运転差止仮処分命令に係る异议审について、先月の进行协议により、来年3月に决定がなされる予定となったことから、同机の年度内の停止を前提として、业绩予想を公表することといたしました。
［电力贩売］
小売贩売电力量は、新型コロナウイルス感染症などの影响により、前年度に比べ、1.7％减の220亿2千万办奥丑、卸贩売电力量は、前年度に比べ、42.5％减の42亿7千万办奥丑と想定しております。
この结果、総贩売电力量は、前年度に比べ、11.8％减の262亿9千万办奥丑となる见通しです。
［连结业绩］
売上高は、卸贩売収入や燃料费调整额の减等により、前年度に比べ、481亿円减収の6,850亿円と予想しております。
利益については、伊方発电所3号机の稼働减や総贩売电力量の减少等により需给関连収支が悪化することなどから、前年度に比べ、営业利益は192亿円减益の120亿円、経常利益は179亿円减益の100亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、110亿円减益の70亿円と予想しております。
［配当］
当社は、株主还元方针として、「安定的な配当の実施を基本とし、业绩水準や财务状况、中长期的な事业环境などを総合的に勘案して判断していく」こととしております。
こうした方针の下、2020年度は前年度を大幅に下回る水準となるものの、1株あたり纯利益が34円を确保できる见通しにあることから、期末配当は前年度と同额の1株あたり15円とし、中间配当とあわせた2020年度の配当金合计は、1株あたり30円といたします。
【伊方3号機 第15回定検の計画変更】
（详しくは「伊方発電所3号機 第15回定期検査の計画変更について」をご覧ください。）
伊方発电所3号机は、昨年12月26日から运転を停止し、第15回定期検査を実施しておりますが、広岛高等裁判所における异议审の决定时期や、特定重大事故等対処施设（特重施设）の设置期限を踏まえると运転停止が长期化する见込みであります。
このため、停止期间中の各设备の劣化防止や机能维持のために必要な保管対策および追加点検を実施することといたしました。
また、次回の定期検査で予定していた、安全性向上に资する工事について、今回の定期検査の计画に含めることといたしました。
当社といたしましては、必要な保管対策、点検および工事の実施について、引き続き安全确保を最优先に取り组んでまいります。
【一年の振り返り】
早いもので本年も、残すところ1ヶ月ほどとなりました。
少し気の早いことではありますが、今年を振り返って大きく3点お话させていただきたいと思います。
＜伊方発电所を巡る动向＞
まず初めに、伊方発电所を巡る动きを振り返りますと、1月17日に、広岛高等裁判所におきまして3号机の运転差止仮処分命令が下されました。これは、発电所の安全対策に最大限の努力を重ねている私どもにとって极めて不本意なものであり、当社としては、1日も早く取り消していただけるよう、この命令が原子力规制委员会による科学的、専门技术知见に基づく判断を尊重しておらず不合理なものであること、また当社がこれまで行ってきた主张について、より一层丁寧な主张?立証に努めているところであります。
同じ1月には、3号机の定期検査中に连続してトラブルが発生し、地域の皆さまをはじめ、多くの方々に多大なご心配をおかけいたしました。
当社は一连の事象を重く受け止め、定期検査の作业を中断し、彻底した原因究明と再発防止策の策定に総力を挙げて取り组みました。
再発防止策の彻底に加え、8月に爱媛県知事および伊方町长からいただいたご要请を踏まえ、现在、慎重かつ着実に検査を実施するとともに、全社を挙げて安全性向上に努めております。
一方で、今年は、伊方発电所の将来にわたる安全で安定した运営に必要な计画について前进がありました。
3号机の特重施设について、5つに分割申请していた工事计画が全て认可され、工期について当初の予定から5ヶ月程度短缩できる见通しを得ました。
また、2号机の廃止措置计画の认可や、乾式贮蔵施设设置に係る许可をいただくことができ、これらについては、引き続き、地元のご了解をいただけるよう、丁寧な説明に努めているところであります。
伊方発电所3号机は、四国における安定的かつ低廉な电力供给を行うため、また脱炭素社会の実现を目指すうえで、なくてはならない基干电源であり、当社としては、まずは早期の运転再开を目指し、今后も地域の皆さまのご理解をいただきながら、乾式贮蔵施设の运用开始や原子燃料サイクルの确立など、更なる安全?安定运転に向けて不断の努力を重ねてまいります。
＜脱炭素社会の実现に向けた方针＞
次に、业界全体に目を向けますと、8月から、非効率な石炭火力のフェードアウトに向けた具体的な议论が进められており、また、10月の菅首相の所信表明演説において、「2050年に温室効果ガス排出量を実质ゼロにする」との目标が打ち出されるなど、脱炭素社会の実现に向けて、大きく舵が切られた年でありました。
かねてより当社は、地球温暖化问题への対応は极めて重要な课题と认识し、事业运営に取り组んでまいりましたが、この目标は、これまでの取り组みの延长では到底达成できない、大変チャレンジングなものと受け止めております。当社としては、実现に向けて、电源の低炭素化や电化の促进など、现状の取り组みを更に加速するとともに、新たな技术开発にも积极的に取り组んでまいりたいと考えております。
具体的には、原子力の安定稼働や既存水力の最大限の活用に加え、风力?太阳光等の再生可能エネルギーの导入拡大に努めているところであります。
特に、再生可能エネルギーに関しては、先月の会见でも申し上げたとおり、2030年度に50万办奥という开発目标を确実に达成するため、その取り组みを加速する役割を担う専任组织として、今月より、再生可能エネルギー部内に新たに「开発推进室」を设置し、体制を强化したところであります。
また、石炭を含む火力発电については、再生可能エネルギーの导入拡大を进めていく中で、电力供给の安定化を支える调整力としての役割が増していくものと考えており、当面は、国の方针を踏まえて非効率なものをフェードアウトしながら、高効率化を进めたうえで活用したいと考えておりますが、中长期的には、水素やアンモニア等の利用などにより、供给侧の低炭素化?脱炭素化を目指してまいりたいと考えております。
加えて、需要侧の取り组みとして、蓄电池や贰痴（电気自动车）の普及などによる电化の更なる推进や、痴笔笔（仮想発电所）など、これらを有効に活用できる技术の开発を加速し、2050年の脱炭素社会の実现に近づけるよう、最大限努力してまいる所存であります。
＜新型コロナの感染拡大＞
さらに、今年は、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大を抜きにして语ることはできません。足元では第3波ともいえる全国的な感染の広がりが悬念されるところですが、これまでも感染拡大を防ぐため、各种イベントの延期や中止、移动?会食の自粛などにより、四国でも経済や产业、インバウンドなどに甚大な影响がありました。
当社グループにおいても、电力需要の减少による収入面への影响に加え、事业运営の面でも少なからぬ影响がありました。具体的には、ライフラインを担う事业者として、とりわけ発电所や系统运用に係る当直员の感染防止対策に细心の注意を払うとともに、万一に备えたバックアップ体制を整えるなど、安定供给に支障をきたすことのないよう、万全の対策を讲じてまいりました。
1日も早い终息を愿うばかりですが、コロナ祸を机に人々の生活様式や消费行动が変化し、础滨?滨辞罢の进展やデジタル化の加速とも相まって、今后、社会経済活动のあらゆる面で构造変化が起きると见ております。そうした「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の时代にあっても、当社は、时代の変化に的确に対応し、魅力的なサービスを提供することで、お客さまに选ばれ続けるよう、更なる変革?成长を図ってまいりたいとの思いを强くしております。
以上、今年一年を简単に振り返ってまいりましたが、本年は、4月から送配电部门が麻豆传媒送配电株式会社として分社?発足するという、当社を含む电力业界にとって歴史的な変化の年でもありました。
送配电ネットワークの利用に係る中立性?公平性を确保しながら、当社グループとして、今后もお客さまに低廉で安定した电気をお届けするという不変の使命を果たし続け、ともに四国の活性化?発展に贡献してまいりたいと考えております。