令和2年4月28日、长井社长が「2019年度连结决算の概要」および「役员人事」について説明しました。
【2019年度连结决算の概要】
（详しくは「2019年度连结决算の概要」「2020年3月期 決算短信」をご覧ください。）
［电力贩売］
小売贩売电力量は、契约电力の减少および前年度の夏季が高気温であった反动减などから、前年度に比べ3.9％减の223亿96百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、59.7％増の74亿24百万办奥丑となり、この结果、総贩売电力量は、6.7％増の298亿20百万办奥丑となりました。
［电力供给］
原子力は、伊方発电所3号机の稼働日数が増加したことから、前年度に比べ76.5％増の58亿94百万办奥丑となりました。
また、水力は、2.7％増の34亿81百万办奥丑となり、太阳光などの新エネは、6.6％増の38亿96百万办奥丑となりました。
この结果、火力は、5.2％减の190亿31百万办奥丑となりました。
［収支］
営业収益は、卸贩売収入や再エネ交付金などが増加したものの、竞争の进展や燃料费调整额の减少などにより小売贩売収入が大幅に减少したことから、前年度に比べ0.6％减、41亿円减収の7,331亿円となりました。
営业费用につきましては、伊方発电所3号机の稼働増等に伴い需给関连费が减少したほか、経営全般にわたる费用削减に努めた结果、1.4％减、97亿円减少の7,018亿円となりました。
この结果、営业利益は、55亿円増益の312亿円、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、28亿円増益の279亿円、また、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、11亿円増益の180亿円となりました。
［利益配分］
当社では、安定的な配当の実施を株主还元の基本とし、业绩水準や财务状况、中长期的な事业环境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2019年度の期末配当につきましては、中间配当と同额の1株あたり15円を予定しております。
［次期の见通し］
伊方発电所3号机の运転再开时期を见通すことが难しいことなどから、业绩および配当ともに未定としております。
今后、予想が可能となった时点で、速やかにお知らせいたします。
【役员人事】
（详しくは「役员人事について」をご覧ください。）
当社は、本日開催の取締役会におきまして、役员人事を内定し、取締役の選任について、6月25日開催予定の第96回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役员人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定であります。
まず、监査等委员でない取缔役でございますが、全员が留任いたします。
続きまして、常務執行役員につきましては、現在、執行役員の 大野 裕記 氏、 杉ノ内 謙三 氏、 太田 正宏 氏が昇格いたします。
また、監査等委員である取締役につきまして、社外取締役を1名増員することとし、株式会社ときわ取締役社長の 髙畑 富士子 氏が、新たに監査等委員である取締役に就任いたします。
最後に、現在の常務執行役員のうち、 山内 浩二 氏が退任する予定であり、同氏は、坂出LNG株式会社の取締役社長に就任する予定であります。