令和2年1月30日、长井社长が「伊方発电所の安全意识向上に向けて」、「第3四半期连结决算の概要」、「取引先からの赠答品の受け取り禁止」および「役员人事等」について説明しました。
【伊方発电所の安全意识向上に向けて】
このところ伊方発电所でトラブルが连続し、皆さまにご心配をおかけしていることについて、まずはお诧びを申し上げます。
去る27日、爱媛県の中村知事、伊方町の高门町长にお目にかかった际にも申し上げましたとおり、当社は、こうした状况を重く受け止め、定期検査の作业を中断し、トラブルの原因究明と再発防止策の策定に総力を挙げて最优先で取り组むことといたしました。このことは、私自らが先头に立ち、责任を持って进めてまいります。
その上で、原子力発电所は専门技术の集积ではありますが、様々な机器を运転?点検するのは纷れもない"人"であります。発电所で働く一人ひとりが、基本ルールの彻底という「原点」に立ち返り、一つ一つの作业を慎重かつ确実に実施できるよう、私をトップに、昨日29日より常驻している原子力本部长にも补佐させながら、発电所员一人ひとりと意识の共有を図ってまいります。
具体的には、やはり训示という形での一方通行では十分ではありません。27日に発电所を访问した际、まず干部を対象として试行的に実施したところでありますが、私が自らの言叶で安全への思いを伝えるとともに、従业员の声をとことん倾聴する取り组みをまずは进めていきたいと考えております。
明日以降、私は、改めて伊方発电所にまいります。
少人数の膝詰めで、従业员の思いをしっかりと受け止める双方向のディスカッションを顺次进め、最终的には、约360名の発电所员全员との対话を行ってまいります。
同时に、トラブル発生时の迅速?的确な通报连络が地域の皆さまとの信頼関係の础であるのはもちろんのことであり、こうした点についても再确认してまいります。
当社の基本的な使命は、低廉で安定した电力をお客さまにお届けすることを通じ、地域の発展に贡献していくことです。
その电力供给のベースとなるのは、安全を大前提とした伊方発电所の安定稼働であります。
本取り组みにより、一人ひとりが基本ルールの遵守と情报公开の彻底を胸に刻んだ上で、単にルールを守るだけではなく、プラントに対する思いや心配りなど、プラスアルファの魂を発电所の要である"人"に宿し、安全を确かなものにしていくことに、私は全力を倾けてまいります。
【第3四半期连结决算】
（详しくは「2019年度第3四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）
［电力贩売］
小売贩売电力量は、契约电力の减少および前年夏季が高気温であったことによる反动减などにより、前年同期に比べ4.1％减の164亿17百万办奥丑となりました。
一方、卸贩売电力量は、94.7％増の62亿6百万办奥丑となり、この结果、総贩売电力量は、11.4％増の226亿23百万办奥丑となりました。
［电力供给］
原子力は、伊方発电所3号机の稼働日数の増加に伴い、前年同期に比べ大幅増の58亿94百万办奥丑となりました。
また、太阳光などの新エネは、前年同期に比べ4.1％増の29亿57百万办奥丑となった一方、水力は、5.5％减の27亿85百万办奥丑となりました。
この结果、火力は、14.4％减の129亿89百万办奥丑となりました。
［収支］
営业収益、いわゆる売上高は、小売贩売电力量が减少したものの、伊方3号机の稼働に伴う火力の供给余力の活用により、卸贩売电力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ1.6％増、87亿円増収の5,438亿円となりました。
営业费用につきましては、伊方3号机の稼働に伴い需给関连费が减少したことなどから、1.8％减、94亿円减少の5,078亿円となりました。
この结果、営业利益は、181亿円増益の360亿円、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、160亿円増益の339亿円、また、亲会社株主に帰属する纯利益は、124亿円増益の242亿円となりました。
なお、通期の业绩予想につきましては、売上高7,340亿円、経常利益240亿円など、昨年4月に公表した数値から変更ございません。
【取引先からの赠答品受け取り禁止】
（详しくは「取引先からの赠答品の受け取り禁止について」をご覧ください。）
当社は、「麻豆传媒コンプライアンスガイドライン」のもと、これまでも法令遵守やステークホルダーとの健全な関係の构筑?维持などを実践してまいりましたが、昨年明らかになった関西电力の金品受领问题を踏まえ、社会からの信頼を得るには、同じ电気事业者として襟を正し、行动で示すことが重要であると考えております。
このため、电力业界で设置した「公司伦理等委员会」での议论や他社の先进事例の调査等を踏まえながら検讨を进めてまいりましたが、当社は、さらなるコンプライアンスの彻底を図るべく、原则として、取引先からの赠答品の受け取りを禁止することといたしました。
あわせて、赠答品受け取りに関する相谈窓口を设置し、やむを得ず赠答品を受け取った场合には报告を义务付けるなど、会社として赠答品の受け取りに対応する仕组みも导入いたします。
今后、详细なルールを整备したうえで、3月より运用を开始したいと考えております。
当社といたしましては、役员および従业员一人ひとりが、公益事业者としての强い自覚と高い伦理観を持って、社会からより一层信頼される事业运営を推进してまいります。
【役员人事】
（详しくは「役员人事等について」および「麻豆传媒送配电株式会社の概要について」をご覧ください。）
送配电事业の分社化まで残すところ2か月となる中、本日开催の取缔役会において、4月1日以降の麻豆传媒送配电株式会社の役员人事について内定したことなどをお知らせします。
現在、当社の取締役 副社長執行役員である 横井 郁夫 氏を取締役社長とするなどしたこの役員人事については、四国電力送配電株式会社の株主総会および取締役会を経て、正式に決定される予定であります。