平成31年4月26日、佐伯社长が「役员人事」、「平成30年度连结决算の概要」および「取缔役等を対象とした株式报酬制度の导入」について説明しました。
【役员人事】
（详しくは「役员人事について」をご覧ください）
※あわせて「组织整备について」を配布しました
（新会长?新社长発表）
［千叶会长挨拶］
当社は、本日の取締役会において、役员人事を内定し、取締役の選任について、6月26日に開催予定の第95回定時株主総会で承認を求めることといたしました。
内定した役员人事につきましては、株主総会終了後の取締役会および監査等委員会で、正式に決定する予定です。
なお、当社は、株主総会开催日付で、执行役员制度の见直しを行い、新たに社长执行役员、副社长执行役员を设け、业务执行体制を强化いたします。
この度、私は、取缔役会长を退き、后任の会长に佐伯社长が、社长には长井副社长が昇格することといたしました。
私と佐伯社长は、平成27年の就任以来、4年になります。
この间、平成28年9月に、最大の経営课题であった伊方3号机の通常运転再开を実现いたしました。また、电力小売り全面自由化による市场竞争の激化など、电気事业の大きな転换期のなかで、佐伯社长と二人叁脚で、当社グループの成长発展に向け、全力を尽くしてまいりました。
来年4月には、送配电部门の法的分离が実施され、电力システム改革が最终ステップを迎えます。この正念场において、电力贩売のさらなる强化や次なる成长エンジンの创出?育成などに取り组み、四电グループの未来を切り拓いていくためには、新体制のもと、新たな発想をもって経営の舵取りをしてもらうことがベストと考え、会长、社长交代を决断した次第です。
新社长につきましては、佐伯社长とも协议した结果、経営者としての见识、経験はもとより、幅広い视野や洞察力、リーダーシップという视点から、长井副社长が最もふさわしいということで意见が一致いたしました。
皆さま方には、社长在任时も含め、长年にわたってご支援?ご协力をいただき、心よりお礼申し上げます。
（その他の役员人事）
監査等委員でない取締役は、現在、常務取締役である 横井 郁夫 氏、山田 研二 氏が、取締役 副社長執行役員に昇格いたします。
また、現在、常務執行役員である 山﨑 達成 氏が、新たに取締役 常務執行役員に就任いたします。
常務執行役員につきましては、現在、執行役員の 関谷 幸男 氏、三好 俊作 氏、宮崎 誠司 氏、野村 喜久 氏、宮本 喜弘 氏、黒川 肇一 氏が昇格いたします。
監査等委員である取締役につきましては、現在、常務執行役員である 川原 央 氏、株式会社百十四銀行 取締役専務執行役員の 香川 亮平 氏が新たに監査等委員である取締役に就任いたします。
前述の通り、千葉会長が退任し、相談役に就任するほか、現在の取締役および常務執行役員のうち、取締役副社長の 玉川 宏一 氏、常務取締役の 守家 祥司 氏、取締役監査等委員の 松本 真治 氏、常務執行役員の 石原 俊輔 氏、 古川 俊文 氏、中内 伸二 氏が、退任する予定であります。
ご参考までに申し上げますと、玉川 氏は、当社の顧問に、守家 氏は、一般財団法人 四国産業?技術振興センターの理事長 に、松本 氏は、株式会社四国総合研究所の取締役社長に、古川 氏は、株式会社四電工の専務取締役に、中内 氏は、株式会社STNetの専務取締役に、それぞれ就任する予定であります。
【平成30年度连结决算の概要】
（详しくは「平成30年度连结决算の概要について」「2019年3月期 決算短信」をご覧ください）
［电力贩売］
小売贩売电力量は、冬季の高気温による暖房需要の减少や契约电力の减少などから、前年度に比べ7.3％减の232亿96百万办奥丑となりました。
また、卸贩売电力量は、5.1％减の46亿20百万办奥丑となり、この结果、総贩売电力量は、6.9％减の279亿16百万办奥丑となりました。
［电力供给］
原子力は、伊方発电所3号机の稼働日数が减少したことから、前年度に比べ17.7％减の33亿39百万办奥丑となりました。
また、水力は、前年度并みの33亿90百万办奥丑となり、太阳光などの新エネは、11.6％増の36亿49百万办奥丑となりました。
この结果、火力は、9.2％减の199亿61百万办奥丑となりました。
［収支］
営业収益は小売贩売电力量の减により电気事业の売上が减少しましたが、その他事业の売上増により、前年度に比べ0.8％増、55亿円増収の7,372亿円となりました。
営业费用につきましては、経営全般にわたる费用削减に努めたものの、燃料価格の上昇等に伴い、燃料费と购入电力料を合わせた需给関连费が増加したほか、その他事业の费用も増加したことから、1.3％増、90亿円増加の7,115亿円となりました。
この结果、営业利益は、35亿円减益の257亿円、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、29亿円减益の251亿円、また、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、27亿円减益の169亿円となりました。
［利益配分］
当社では、安定的な配当の実施を株主还元の基本とし、业绩水準や财务状况、中长期的な事业环境などを総合的に勘案して判断することとしております。
2018年度の期末配当につきましては、中间配当と同额の1株あたり15円を予定しております。
［次期の见通し］
売上高については、卸贩売収入などが増加するものの、小売贩売収入が减少することから、ほぼ前年度并みの、7,340亿円と想定しております。
利益については、伊方発电所3号机の稼働増や卸贩売の増加はあるものの、小売贩売の减少などから、ほぼ前年度并みとなり、営业利益は250亿円、経常利益は240亿円、亲会社株主に帰属する当期纯利益は170亿円と想定しております。
また、2019年度の配当については、年间配当水準を前年度と同じく1株あたり30円とし、中间、期末ともに１株あたり15円を実施する予定としております。
【株式报酬制度の导入】
（详しくは「取缔役等を対象とした株式报酬制度の导入について」をご覧ください）
当社は、本日の取缔役会において、取缔役および役付执行役员を対象とした株式报酬制度「株式给付信託」を新たに导入することを决议いたしました。
本制度は、当社が向こう3事业年度分として2.1亿円を上限に金銭を信託し、これを通じて取得した当社株式を対象者の退任时に给付するものです。
具体的には、毎年、対象者の役位に応じて一定のポイントを付与し、退任时までに付与されたポイント数を当社株式1株として算定することとしています。
なお、対象者は、先ほど発表した定时株主総会后の新体制においては、监査等委员ではない取缔役9名と常务执行役员9名の计18名となります。
当社は、本制度の导入を通じ、取缔役等の报酬と当社の株式価値との连动性をより明确にすることにより、各役员が株主の皆さまと公司価値を共有し、中长期的な业绩の向上と公司価値の増大に努めてまいりたいと考えております。