平成30年9月27日、佐伯社长が「伊方発电所3号机を巡る状况」および「『株式会社よんでんプラス』の设立」について説明しました。
【伊方発电所3号机を巡る状况】
9月25日、広岛高等裁判所において、昨年末に同高裁で示された伊方発电所3号机运転差止め仮処分命令について、これを取り消すご判断が出されました。
この度の决定は、「伊方発电所は火山事象等に対する安全性を十分に有している」との当社のこれまでの主张が认められたものであり、妥当な决定をいただいたものと考えております。
伊方3号机は、四国において安定的かつ低廉な电力供给を実现するために、なくてはならない基干电源であります。
现在、各地の裁判所で仮処分诉讼が係属中でありますが、明日28日に决定が出る予定となっている大分地裁をはじめ、今后とも、一つひとつ确実に胜诉の実绩を胜ちとることにより、伊方発电所の安全性について、「揺るぎない判例」を积み重ねてまいりたいと考えております。
伊方3号机の运転再开に向けては、広岛高裁异议审でのご判断のタイミングを勘案しながら、慎重に準备作业のスケジュールについて検讨を进めてまいりましたが、既に公表のとおり、顺调に作业が进捗した场合、来月10月1日から4日にかけて原子炉に燃料を装荷した上で、同27日に原子炉を起动し、30日に送电再开の予定としております。
その后、徐々に原子炉の出力を上げ、11月2日に定格热出力での运転を开始し、现时点での见通しとしては、定期検査の终了、即ち通常运転の再开は、11月28日と见込んでおります。
伊方発电所におきましては、昨年10月に定期検査を开始して以降、运転停止期间が长期にわたっていることから、主要机器の追加点検作业を顺次実施し、また、昨年の定期検査开始后、主に10月から11月にかけて実施済の検査项目について、机器の机能确认のための再検査を入念に进めてきたところであります。
今后の工程においても、安全确保を最优先するといった基本的な考え方をしっかりと坚持し、スケジュールありきになることなく、安全には万全の上にも万全を期して作业を进めていく考えでありますので、ご理解のほどよろしくお愿い申しあげます。
【「株式会社よんでんプラス」の设立】
（详しくは「『株式会社よんでんプラス』の设立について」をご覧ください）
当社は、障がいがある方々のより一层の雇用拡大に向け、当社の100%子会社である四电ビジネス株式会社とともに、来年1月、新会社「株式会社よんでんプラス」を设立することといたしました。
当社におきましては、公司の社会的责任の一环として、障がい者の自立と社会参画を支援するため、これまでも障がい者の雇用に积极的に取り组んでおり、现在、身体に障がいを持った方、89名が勤务され、主としてデスクワークに従事しております。
こうした中、障がいのある方々のより一层の雇用拡大を図っていく観点から、新会社を设立し、障がいの状况に応じた柔软性ある従事业务の付与、あるいは职场环境の整备などを通じ、生きがいと夸りを持って就労できる场づくりに努めていくことといたしました。
具体的には、新会社の设立后、知的障がいや聴覚障がいをお持ちで、特别支援学校を新规に卒业される学生を中心に3名から5名程度を採用し、ビル管理に関し豊富なノウハウを持つ四电ビジネスとともに、来年4月より、高松市屋岛西町にあります当社総合研修所において、研修室?宿泊室の清扫事业を手掛けていく予定としております。
その后は、顺次雇用者数を拡大しながら、当社グループの各施设での清扫事业に加え、书类集配等のオフィスサービス事业、名刺作成等の印刷事业、さらには农业分野におけるビジネスなど事业内容の多角化を図るとともに、将来的には、当社グループ以外の公司様へのサービス提供といった业容拡大についても検讨してまいりたいと考えております。
「障害者の雇用の促进等に関する法律」においては、当社が、亲会社として议决権の过半数を有するとともに、子会社においては、
?雇用される障がい者が5名以上で全従业员に占める割合が20%以上
?雇用される障がい者に占める重度身体障がい者、重度知的障がい者および精神障がい者の割合が30%以上
といった一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の认可を受ければ、特例として、亲会社?子会社一体で障がい者雇用率を算定することが认められております。
当社としましては、新会社を立ち上げた后、要件を満たすようになった时点で申请を行い、新会社を障がい者の雇用に特别に配虑した子会社、いわゆる「特例子会社」として运営してまいりたいと考えております。
なお、新会社の社名「よんでんプラス」は、当社グループはもとより、障がい者ご自身とその家族、さらには地域や社会にとって「プラス」となる会社を目指していこうとの思いを込めて命名したものであります。
障がい者雇用が目指すところは、场合によっては家庭内に留まってしまいがちな障がい者の方々が、広く社会参画を果たし、一人ひとりの大切な人生を、生きがいを感じながら有意义に过ごしていただくことにあります。
当社グループとしては、そうした社会を创り上げていけるよう、行政诸机関とも连携しながら、新会社の设立?运営を通じ、多様な人材の活跃推进に努めてまいりたいと考えており、こうした取り组みが「『プラス』の轮」として、四国地域において拡がっていくことを期待しております。