平成30年4月26日、佐伯社长が「平成29年度连结决算の概要」および「役员人事」について説明しました。
【平成29年度连结决算の概要】
（详しくは「平成29年度连结决算の概要」「平成30年3月期 決算短信」をご覧ください）
［电力需要］
电灯电力需要は、前年度に比べ2.2%减の251亿20百万办奥丑となりました。
このうち、家庭用などの电灯需要は、冬季の低気温による暖房需要の増などから1.6%の増となりました。
商业用や工业用の电力需要は、业务用电力が契约电力の减少等により7.8%减となったほか、产业用の大口电力が自家発稼働の影响等により0.7%の减となったことなどから、4.3%の减となりました。
また、他社贩売等は、2.4%増の48亿51百万办奥丑となり、この结果、电灯电力需要に他社贩売等を加えた総贩売电力量は、1.5%减の299亿71百万办奥丑となりました。
［电力供给］
原子力は、伊方発电所3号机の稼働日数が减少したことなどから、前年度に比べ18.0%减の40亿55百万办奥丑となりました。また、水力は、前年度并みの34亿8百万办奥丑となり、太阳光などの新エネは14.8%増の32亿59百万办奥丑となりました。
この结果、火力は、前年度并みの219亿66百万办奥丑となりました。
［収支］
営业収益は、电灯电力需要は减少しましたが、燃料费调整额や再生可能エネルギー固定価格买取制度に基づく赋课金や交付金の増加などにより、前年度に比べ6.9%増、472亿円増収の7,317亿円となりました。
営业费用につきましては、燃料価格の上昇や原子力発电量の减少等により、燃料费と购入电力料を合わせた需给関连费が増加したほか、修缮费なども増加しましたが、退职给付に係る数理计算上の差异の偿却减により人件费が减少したことから、前年度に比べ5.7%増、380亿円の増加にとどまり、7,025亿円となりました。
この结果、営业利益は、92亿円増益の292亿円、支払利息など営业外损益を差引き后の経常利益は、121亿円増益の280亿円、また、亲会社株主に帰属する当期纯利益は、83亿円増益の196亿円となりました。
［利益配分］
当社では、安定的な配当の実施を株主还元の基本とし、业绩水準や财务状况、中长期的な事业环境などを総合的に勘案して判断することとしております。
29年度の期末配当につきましては、中间配当と同额の1株当たり15円を予定しております。
［平成30年度の见通し］
现时点では、広岛高等裁判所により运転差止めの仮処分命令を受けている伊方発电所3号机の运転再开时期を见通すことが困难であることから、业绩?配当ともに未定としております。今后、予想が可能となった时点で、速やかにお知らせいたします。
【役员人事】
（详しくは「役员人事について」をご覧ください）
当社は、本日开催の取缔役会におきまして、役员人事を内定し、监査等委员でない取缔役の选任について、6月27日开催予定の第94回定时株主総会で承认を求めることといたしました。
内定した役员人事につきましては、株主総会终了后の取缔役会で、正式に决定する予定であります。
監査等委員でない取締役でございますが、現在、常務取締役である 真鍋 信彦 氏が、取締役副社長に昇格いたします。
また、現在、常務執行役員である西崎 明文 氏、小林 功 氏が、新たに常務取締役に就任いたします。
监査等委员である取缔役につきましては、异动はございません。
なお、現在の取締役のうち、取締役副社長の宮内 義憲 氏、常務取締役の原田 雅仁 氏が、退任する予定であります。
ご参考までに申し上げますと、宮内 氏は、株式会社四電工の役員に、原田 氏は、四電エンジニアリング株式会社の役員 に、それぞれ就任する予定であります。
常務執行役員につきましては、現在、執行役員の山内 浩二 氏、山﨑 達成 氏を新任の候補者としております。